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2024年1月10日
社長に就任してから現場を全て回ろうと決めた。昨年末には全国134カ所の現場、プラス支社、支店、営業所も含めると150カ所以上の全国に散らばる拠点に足を運び、目標を達成することがで…続き
欧州連合（EU）は導入を進めている税関の「輸入管理システム2（ICS2）」の対象を従来の航空輸送から海上、内陸水路、陸上、鉄道輸送に拡大する。今年6月3日から12月4日にかけて海…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比13%増の19万8932人、乗用車が4%増の6万5542台、トラックが1%増の11万1622台と…続き
2021年度に中期経営計画がスタートし、重要アクションプランである職場環境改善、危険箇所削減、事業基盤強化、事業構造改革、生産性向上・働き方改革に向けて精力的に取り組み、一定の成…続き
（1月1日） 【SGホールディングス】 ▷ESG推進部長（ESG推進部脱炭素推進ユニット担当部長）五所亜紀子 ▷国際戦略事業部担当部長（国際戦略事業部課長）関勝彦…続き
国土交通省港湾局は10日から、港湾行政手続きや調査・統計業務の電子化・効率化を図る「サイバーポート（港湾管理分野）の運用を順次開始する。同日から甲種港湾166港中111港で港湾調…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5日、傘下の日本通運が「2024年オリコン顧客満足度調査」の引越し会社ランキングで、3年連続で総合1位を獲得したと発表し…続き
主要コンテナ船社は、昨年1年間で運航規模を拡大した。今年1月時点での上位15社の運航船隊は、1年前と比べて約8%増加した。特に運航船腹量を拡大しているのは1位のMSCで、自社船と…続き
SBS東芝ロジスティクスは昨年12月26日、自社のウェブサイト（https://www.sbs-toshibalogistics.co.jp/）をリニューアルした。トップページか…続き
日本船主協会と日本造船工業会は5日に都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。船協の明珍幸一会長は航行安全や環境対応、人材確保などの課題に取り組む決意を示したうえで、「今年は環境…続き
少子化が続く国内では、市場の縮小がさらに進むため、M&Aや事業領域の拡大を通じたシェアアップ、新規事業展開などによるさらなる成長が必要だ。さらに約180社もの多彩なグループ会社間…続き
物流業界は海上運賃下落、半導体不況、円安に伴う物価高騰と買い控えで大きく苦戦を強いられている。この状況は2024年も続くと予想される。これに耐え抜き新たな成長の足場とするには、強…続き
（1月1日） ▷PM推進本部事業サポート部長を兼ねる PM推進本部本部長兼同本部投資・フェーズゲート管理部長・野澤浩治 ▷安全品質管理本部品質保証部長（安全品質管理本部…続き
大韓航空（KAL）は10日、郵船ロジスティクスと「持続可能な航空燃料（SAF）協力プログラム参加契約」を締結したと発表した。郵船ロジスティクスはKALにとり、日系フォワーダーで初…続き
昨年を振り返ると、世界情勢については、ロシアによるウクライナ侵攻は終息せず、その上、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化など、不安定な状態が続いた。一方、新型コロナウイルスの感染状況…続き
2024年の航空・海上貨物の国際輸送需要は年後半からの回復が期待されるものの、コロナ禍でのピーク時に至るようなV字回復は見込めないとの見方が強い。本紙が昨年末実施した日系主要フォ…続き
デンマークとインドの両国は、持続可能なエネルギーソリューションに関する協力関係を強化するための「グリーン燃料アライアンスインド（GFAI）」イニシアティブを発表した。デンマークに…続き
全日本空輸（ANA）と日本航空は羽田空港C滑走路の運用再開を踏まえて、運航計画の見通しを明らかにした。2日のC滑走路上での衝突事故に伴い、国内線中心に欠航が相次いでいたが、国際線…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は9日、全てのLCL（海上混載）貨物で温室効果ガス（GHG）排出量をオフセットするサービスを開始すると発表した。NXグルー…続き
昨年末からのコンテナ船業界における大きな話題は「2つの運河危機」だろう。パナマ運河の渇水問題と、紅海の情勢悪化に伴うスエズ運河・紅海の通航問題だ。年末年始も紅海における船舶への攻…続き
