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2024年1月10日
成田空港は、1978年の開港から、昨年で45周年を迎えることができた。これもひとえに皆様のご理解、ご協力の賜物であり、厚く御礼申し上げる。 成田空港は、我が国の表玄関と…続き
国際海上コンテナ輸送は一時の混乱も収まり、サプライチェーンも正常に稼働している。これに関連して国土交通省では「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置した。20…続き
（1月1日） ▷技術･管理本部経営企画部長 同副本部長・斎藤淳一 ▷同人事総務部長（同経営企画部長）座間優治 ▷東京重機運輸代表取締役社長（技術･管理本部副本部長…続き
5日発生したアラスカ航空のB737MAX9型機の出口パネル脱落事故を受け、米連邦航空局（FAA）は6日、米国航空会社が運航するB737MAX9型機の一部、または米国内で運航される…続き
物流業界は海上運賃下落、半導体不況、円安に伴う物価高騰と買い控えで大きく苦戦を強いられている。この状況は2024年も続くと予想される。これに耐え抜き新たな成長の足場とするには、強…続き
マースクとインドのタミル・ナードゥ州は7日、同州の貿易拡大に向けたパートナーシップを締結した。マースクは同州で物流ハブ用地の開発や、倉庫施設と電気トラック導入に向けた戦略的投資を…続き
（1月1日） ▷PM推進本部事業サポート部長を兼ねる PM推進本部本部長兼同本部投資・フェーズゲート管理部長・野澤浩治 ▷安全品質管理本部品質保証部長（安全品質管理本部…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は今月からインド―地中海航路「IOM」を開始する。インド・パキスタンと地中海を結ぶサービスネットワークを強化する。昨今の紅海の状況…続き
全日本空輸（ANA）と日本航空は羽田空港C滑走路の運用再開を踏まえて、運航計画の見通しを明らかにした。2日のC滑走路上での衝突事故に伴い、国内線中心に欠航が相次いでいたが、国際線…続き
今年度の最重要課題だった倉庫税制については、2年間の延長および拡充が認められた。併せて、軽油引取税の課税免除の特例に関しても3年間の延長が認められた。積極的に活用し、制度を利用…続き
2024年1月9日
昨年を振り返ると、コロナ禍の収束で世界経済、人々の営み、生産活動が再開したが、米国による中国への経済制裁、中国経済の失速、ジャストインタイムからジャストインケースへの転換による在…続き
安田倉庫は昨年12月29日、シンガポールとインドでフォワーディング事業を展開するWorldgate Express Linesグループ2社からの営業権の譲受が完了したと発表した。…続き
半田港運は昨年12月14日付で名古屋税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定を受けた。業務予定の営業所は、愛知県半田市の同社本社。
ケイヒンは昨年12月27日、神奈川県川崎市東扇島で物流拠点「東扇島流通センター」を開設したと発表した。ESRが開発したマルチテナント型物流施設「ESR東扇島ディストリビューション…続き
邦船大手3社の社長は2024年の社内向けの年頭あいさつで、能登半島地震と羽田空港航空機衝突事故の被災者・犠牲者に対するお見舞いと復興への祈りの言葉を述べたうえで、今年の課題として…続き
昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻は終息が見えず継続する一方、10月にはイスラエルとハマスの間で戦闘が発生するなど国際情勢の不安定化が増す中で、インフレ抑制に向けた欧米の中央銀行…続き
当社は今年4月に創業140周年を迎える。これまでの良き歴史と伝統を継承しつつも、未来の社会に適応し、グループ全体で変化への挑戦を続けていきたい。 今年の事業環境だが、昨…続き
斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応えた。国際コンテナ戦略港湾政策については、国が前面に立って集貨・創貨・競争力強化の3本柱を推進するとともに、特に東南アジ…続き
昨年10月、総合的に物流政策の課題に対処する「物流・自動車局」が発足した。物流については、いわゆる「2024年問題」が指摘されており、トラック運送業の「働き方改革」や、物流全体の…続き
2024年のコンテナ船マーケットは、東西航路の運賃が上昇する形で始まった。パナマ運河における水不足の影響や、紅海情勢の悪化によるスエズ運河から喜望峰経由への航路迂回を受けて、船腹…続き
