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2009年10月23日
日本と米国は来週26日～29日の４日間、東京で航空交渉を行う。（１）オープンスカイ（２）成田における米国既得権益の是正（３）来年10月以降の羽田～米国線の枠組み（４）日米航空会社…続き
前原誠司国土交通相は21日、横浜港の視察終了後に記者会見し、旧来のバラマキ型の港湾政策を強く批判するとともに、『選択と集中』というフレーズを繰り返すことで、拠点港湾への集中投資を…続き
環境先進企業を目指すパナソニックグループは今年度、ＣＯ２とコストの同時削減を図る航空の貨物輸送量を昨年度（5.6万トン）に比べ２割削減を目指している。22日に大阪で報道関係を対象…続き
スコア・ジャパン（本社＝東京都中央区、大沢理代表取締役社長）は、ビジネスが着実に成長していることを受け、成田空港外の拠点を拡大する方針だ。 同社は1998年７月の設立。事業内…続き
国土交通省の長安豊政務官は22日、定例会見を行い、「３つのスーパー中枢港湾を１港か２港に絞りこむこともありうる」と語った。また、空港整備特別会計について「現段階では、空整特会自体…続き
ボーイング社のランディ・ティンゼス副社長は都内の同社日本支社で記者会見を開き、現在開発中のＢ747－８Ｆについて「数週間以内にはロールアウトできる」とした上で、ローンチカスタマー…続き
ジャルカーゴセールスの沖縄販売部は、那覇空港で新貨物ターミナルが供用することに伴い、事務所を現貨物ターミナル内（那覇市鏡水344番地）から新ターミナル内に移転し26日から業務を開…続き
沖縄県企業立地推進課は「対アジア輸出生産拠点検討業務調査委託業務」の企画提案を募集する。那覇空港や那覇港に近い自由貿易地域那覇地区（那覇市鏡水崎原地先）の活用方法の抜本的見直しに…続き
アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）加盟国・機関の交通担当大臣が交通分野の課題や交通の連結などを議論する「第１回ＡＳＥＭ交通大臣会合」が19、20日にリトアニアで開かれた。複合一貫輸送や航…続き
デルタ航空は来年６月７日からシアトル―関西線で旅客便の毎日運航を開始する。同路線は傘下のノースウエスト航空が01年まで運航していた路線。現在は運休となっている。関西空港からの北米…続き
中部国際空港の09年国際線冬ダイヤ（今月25日～10年３月27日）は、期初計画ベースで週当たり275便となった。夏ダイヤ（期末）に比べ19便減だが、前年同期の08年冬ダイヤ（ピー…続き
キャセイパシフィック航空の中部空港積み貨物が８月以降、プラスに反転し、急回復しつつある。９月はトン数ベースで前年同月比17.9％増と急伸、10月はさらに増勢感が強まり、20％前後…続き
全日本トラック協会は24日から26日にかけて、茨城県ひたちなか市の安全運転中央研修所などで第41回全国トラックドライバーコンテストを開催する。都道府県地区大会を勝ち抜いた145人…続き
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）がまとめた８月の半導体製造装置の日本市場（外国製国内向け含む）の受注高（暫定値）は前年同月比64.5％減の173億4900万円と24カ月連続のマ…続き
オリーブ関連食品製造世界大手クレスポフーズの米国販売事業会社トランスメド・フーズはこのほど、アフリカ発北米向けの生鮮食品の輸送管理に、サヴィネットワークス社の無線技術を利用するこ…続き
シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）は20日、09年９月時点の首都圏での賃貸物流施設の空室率に関するリポートを発表した。今期（09年９月末）の首都圏の大型マルチテナント型物流施…続き
ニチレイロジはこのほど、ポーランド法人フリゴロジスティクスのラドムスコセンターが稼働したと発表した。同センターは敷地面積５万694平方メートルで、庫内マイナス２度、荷さばき室０度…続き
世界有数の不動産投資顧問会社ラサールインベストメントマネージメント（ＬＩＭ）が組成したＳＰＣ（特別目的会社）「川崎プロパティー特定目的会社」が川崎市川崎区内に開発したマルチテナン…続き
イタリアの総合物流企業アプリレ・グループがこのほど日本法人「アプリレジャパン株式会社」を設立し、営業活動を本格的に開始した。輸出側ノミネーションで、イタリア発日本向け海上貨物の取…続き
東アジアを構成する中核は中国、台湾、韓国、そして日本である。一衣帯水の地理的環境であるが、日本と韓国の間には竹島問題あり、日本と中国の間にはガス田問題、日本―台湾間では尖閣諸島問…続き
