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2009年10月21日
セイノーロジックス（本社＝横浜市）は、今月から危険品を対象に名古屋発北米向け小口混載サービスを開始した。仕向地は全米50ポイントをカバー。ドア・デリバリー・サービスの需要にも応じ…続き
ＮＴＴデータは国際貿易業務を行う企業向けの安全保障貿易管理支援ソリューション「ＳＴＣマネージャー」の提供を開始する。審査業務の全社的な効率化やコンプライアンス基盤強化を情報システ…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
「まず安さありき。今は何だってそうでしょ」とはある航空フォワーダー関係者。下がり続ける航空貨物の運賃動向を嘆いたものだが、それが自分たちの業界に限った話ではないことを付け加えた。…続き
ＭＣＣ浸透に裏方で奮闘 ＭＣＣトランスポートは今年１月１日付でグループ会社のマースクラインからアジア域内航路を移管され、新たなスタートを切った。中山さんは、これに伴いマースク…続き
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は、トラック業界に鉄道輸送の利用を提案している。トラック輸送と鉄道輸送を組み合わせることで「定時性の確保」などメリットがあることを周知するもの。同社は「ゴ…続き
自動車用品の製造・販売などを手がけているプロスタッフ（本社＝愛知県一宮市、廣瀬徳藏社長）は、デリバリー用電動スクーター「デルスター」の販売を開始した。二酸化炭素排出量がゼロで環境…続き
2009年10月20日
通信販売系の輸入が下支え ―デリバリー事業以外の動向はどうか。 瀬戸 ヤマトオートワークスに関しては、車検などを含めたメンテナンス事業は伸びているが、燃料販売の売…続き
国土交通省の馬淵澄夫・副大臣は19日の定例会見で、日本物流連合会（物流連）の宮原耕治会長（日本郵船会長）らが同日「高速道路無料化は慎重に進めて欲しい」などと要望したことについて、…続き
日本物流団体連合会（物流連）の宮原耕治会長（日本郵船会長）らは19日、前原誠司国土交通相を訪問し、「高速道路無料化は慎重に進めて欲しい」などと要望した。 宮原会長は、（１）高…続き
日本航空は８、９月の２カ月間で合計45便の国際線貨物機チャーターと臨時便を運航した。昨年同期間との比較では14便の大幅増となっている。定期外での輸送需要増は、９月から欧米に向けて…続き
ＯＯＣＬはこのほど、アジア―欧州、アジア―豪州航路で運賃修復を実施すると発表した。 欧州発アジア向け航路では、11月１日から20フィートコンテナ当たり100ドル引き上げる。 …続き
ＮＹ／ＮＪ港湾局とＮＹ市経済開発局は15日、スタテン島の「ホーランドフック・マリーン・ターミナル」とブルックリンの「ブルックリン・クルーズ・ターミナル」のリース契約について、それ…続き
大阪市港湾局は「環境先進都市・大阪」を目指し、次世代産業の工場や物流施設誘致を図る大阪港夢洲の先行開発地区（60ヘクタール）の土地分譲価格を、周辺地域の相場より安い10万円／平方…続き
国土交通省海事局の来年度予算の概算要求は、８月末に提出した概算要求と比べて8.9％減額したものの、今年度当初予算比では3.9％増の206億円と増額要求となった。８月の要求と比べて…続き
日本空港ビルデングは今月から、羽田空港第１旅客ターミナルビルで、「エリア限定型ワンセグおよびマルチメディア放送技術」の実証実験を開始した。空港や駅を利用する旅行者を対象とした情報…続き
国土交通省の小野芳清海事局長は16日の記者懇談会で、30日に締め切られる来年度税制改正について「８月末に（前政権下で）提出した要求書を見直すのか、民主党マニフェストにある租税特別…続き
成田国際空港会社は、22日からのＢ滑走路2500メートル全面供用開始を記念して20日、式典と謝恩パーティーを開催する。式典は13時からＢ滑走路延伸部西側隣接地で森中小三郎社長のあ…続き
国土交通省は21日、第５回「将来の航空交通システムに関する研究会」を開催する。将来的に日本の航空交通量の増加が見込まれるなか、航空交通に関し2025年をターゲットとして長期的なビ…続き
