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2009年10月9日
求められるエコドライブ 荷主の理解、必要不可欠 先月末に開催された20カ国地域首脳会議（Ｇ20）で、先の気候変動首脳会合（９月22日米国にて開催）において「気候変動対応を経済社…続き
国土交通省がまとめた国土交通月例経済によると、６月の普通倉庫（大手21社の合計トン数）の取扱量は、入庫高が前年同月比16.9％減の212万8000トン、月末保管残高が2.3％減の…続き
本紙の調べによると、中部国際空港の８月の国内航空貨物取扱量は前年同月比11.4％減の3066トンだった。５カ月連続で前年水準を割り込んだが、前月に続き3000トン台を維持した。今…続き
８月の沖縄発着国内貨物輸送量は前年同月比7.6％減の合計１万4523トンだった。発着内訳は、発送量が15.4％減の5515トン、到着量が2.2％減の9008トン。航空会社別では、…続き
近鉄エクスプレスは７日、昨年12月に着工した成田ターミナルの増床工事が11月に竣工すると発表した。成田ターミナルはＩＳＯ9001と14001を取得、国内の邦人フォワーダー施設では…続き
大手自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルの子会社マグナ・エクステリア＆インテリアはキューネ・アンド・ナーゲル（Ｋ＋Ｎ）にロシア・カルーガ工場での調達物流の全業務の外注を…続き
ヤマトシステム開発は１日、法人顧客を対象にした名刺情報の共有サービス「クロネコ名刺Ｐｌｕｓ」の提供を開始した。専用スキャナーでスキャンするだけで、名刺情報を画像データ（両面カラー…続き
トワード物流（本社＝佐賀県神埼郡吉野ヶ里町、友田健治社長）はこのほど、物流不動産検索サイト「九州イーソーコ．ｃｏｍ」を開設した。同サイトは、主に九州地方の物流企業の検索や、寄託・…続き
日本物流団体連合会は７日、第１回物流環境対策委員会（委員長＝田村修二・日本貨物鉄道副社長）を全日通霞が関ビル会議室で開催した。物流連は６月の通常総会で委員会の再編を実施。従来の環…続き
エーアイティー（ＡＩＴ）の2010年２月期上半期業績は、売上高が前年同期比6.5％減の46億円と減収となったが、営業利益は27.1％増の３億4700万円、経常利益が37.0％増の…続き
財団法人・運輸調査局は、今年３月から実施されているＥＴＣ搭載自家用車の高速道路料金「土・日・祝日上限1000円」について調査報告をまとめた。それによると、大型連休（ＧＷ）やお盆期…続き
築港は危険品一貫輸送強化の一環で、危険品梱包業務を拡大する。今年５月から横浜の自社危険品倉庫で梱包業務を開始。神戸拠点でもトライアルを進め、来春には本格的にスタートする。また、９…続き
前回のレポートで「東アジア統合航空市場の育成」について説明した。今回は統合化の中核的課題である「第８航空運輸権＝Ｃｏｎｓｅｃｕｔｉｖｅ Ｃａｂｏｔａｇｅ」について、国土交通省事務…続き
2009年10月8日
欧州委員会（ＥＣ）は先月末、定期船のコンソーシアムに対する独占禁止法包括適用除外を５年間延長するという改定規則を採択した。定期船のコンソーシアムに対する規則を定めた現行のＥＣ規則…続き
関空内スペース拡張 海外新聞普及（ＯＣＳ）は西日本地域のゲートウエーを関西国際空港の国際貨物地区に構える。昨年４月から関空内の全日本空輸（ＡＮＡ）の輸入貨物ビル内に同社専用ス…続き
定航市況は夏場以降、最悪期は脱した感があるものの、依然として厳しい状況にある。川崎汽船の清水俊雄副社長は「リーマンショック後、厳しい環境にあるのは欧米の金融業界。だから、住宅や自…続き
ＵＰＳは、世界で環境に対する取り組みの透明性および情報開示の方法に関して優れた企業50社からなる「Ｃａｒｂｏｎ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ Ｉｎｄｅｘ」（ＣＤＬＩ…続き
ハンブルク港湾局は30日、同港のホームページをリニューアルしたと発表した。ウェブページ数が1371になったほか、海上輸送に関する情報を６カ国（ドイツ語、英語、中国語、ロシア語、ポ…続き
前原誠司国土交通相は６日、国交省の今年度補正予算見直し額について、8875億円の執行停止・凍結を内閣府の行政刷新会議に提示したことを明らかにし、「箱もの重視から、社会保障や教育と…続き
東京都港湾局は８日に東京港10号地フェリー埠頭などで予定していた「第５回東京港テロ対策合同訓練」を中止する。台風18号の接近で荒天が予想されるため。順延はない。問い合わせは同局港…続き
