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2009年9月16日
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
回復の兆しがかすかに見え始めた国内物流も、７月から８月にかけては天候不良で農産物関連の荷動きが減退したほか、個人消費もスポットを除いて伸び悩んでいるもようだ。引き続き厳しい状況に…続き
2009年9月15日
南星海運ジャパンが神田駅近くの現事務所に引っ越してから半年近くが経過した。界隈でひと際目立つ大きなビルの１階だ。「以前の日本橋の事務所に比べてきれいだし、スペースは４割ほど広くな…続き
流通科学大学（神戸市）は16日から特別講議「神戸・瀬戸内学」を開講する。同大学は昨年９月、観光人材育成に関し神戸運輸監理部と連携協定を締結。協定に基づく取組として新講議を立ち上げ…続き
広島県は10月19日に広島市内で「広島港セミナー」を開催する。広島港の最新動向を紹介するほか、釜山港湾公社（ＢＰＡ）日本代表部の陳奎昊代表、三井物産西日本物流部九州物流室の小塚睦…続き
ホンダ系の八千代工業（狭山市）は、2011年10月からブラジル・サンパウロ州で自動車用の樹脂製燃料タンクの製販事業を始める。このほど発表した。同社によると、製品は当面、現地進出の…続き
ハンブルク港湾局は10日、11月１日付で同港マーケティング部の市場開発・サーポート長に、アクセル・マターン（Ａｘｅｌ Ｍａｔｔｅｒｎ）氏を起用すると発表した。 マターン氏はこ…続き
横浜港運協会（藤木幸夫会長）、神奈川港湾教育訓練協会（同）は今月末に香港・深セン、11月末にタイへ、それぞれ視察団を派遣する。華南地域についてはコンテナターミナルと後背地物流施設…続き
神原汽船は瀬戸内・九州・中国航路の運航船を大型化する。同航路の投入船３隻のうち２隻を今月半ばから順次入れ替える。これにより、662～855ＴＥＵ型船３隻による現行の運航体制から、…続き
ＯＯＣＬはこのほど、アジア発豪州向け航路で運賃修復を実施すると発表した。東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジア、フィリピン、インド亜大陸、…続き
ウガンダ基準局（ＵＮＢＳ）は、同国内に輸入される中古車について11月から輸出前検査を義務付ける。株式会社日本輸出自動車検査センター（ＪＥＶＩＣ）がＵＮＢＳの指定機関として検査を行…続き
ロサンゼルス／ロングビーチ（ＬＡ／ＬＢ）港湾局は、実施中の大気汚染対策「クリーン・トラック・プログラム（ＣＴＰ）」で、課徴金の徴収手続きの簡素化を検討している。 従来の手続き…続き
ハパックロイドがドイツ政府に対して12億ユーロ（約17億ドル）の政府保証を求めていた問題で、ドイツのヴォルフガング・ティーフェンゼー運輸大臣がこれを承認する考えを明らかにした。複…続き
日本空港ビルデングは今月30日、自己株式の消却を行う。発行済株式総数を減少させ、株主利益を増加させる目的。消却前の発行済株式総数のうち15.98％に相当する1606万3500株を…続き
国土交通省は11日、郵便事業会社（ＪＰ）に対し、今後、教育訓練・自主監査などを確実に実施することを前提に、現場での保安取り組みを概ね適切と判断した。同省は、ＪＰによる取り組みを指…続き
日本航空グループは今年度下期の路線便数計画の中で貨物事業について成田―ロンドン線を運休し、欧州の貨物便就航拠点を大陸側のアムステルダムおよびフランクフルトに集約する。…続き
日米航空交渉が９日から11日まで米ワシントンで行われ、成田の発着枠是正や完全自由化（オープンスカイ）などについて今後も協議を継続することになった。次回の交渉は東京で行われる予定。…続き
インド・トリバンドラムに本社を置くソフトウェア開発会社のＩＢＳは、物流システム開発を進めて日本市場での事業拡大を推進する。同社は06年の日本オフィス開設以来、日本貨物航空（ＮＣＡ…続き
