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2023年8月25日
国土交通省では、10月1日付で現在の総合政策局物流部門と自動車局を統合し「物流・自動車局（仮称）」を設置する。物流の2024年問題等の対応を省内外一体で図っていくための組織とし、…続き
国土交通省航空局は2024年度予算の概算要求で、空港の受け入れ環境の整備にあてる予算の要求額を増やす。昨秋の水際対策緩和以降、国際旅客便が急回復する一方、空港現場ではコロナ禍で人…続き
ハンブルク港湾局が23日発表した今年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量は、前年同期比11.7%減の約380万TEUだった。トンベースでは10.8%減の3870万トンだった。ロシア…続き
国土交通省は2024年度の組織・定員要求で、港湾におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた組織体制の強化を盛り込んだ。具体的には、港湾局内に港湾DXに関わる課…続き
デルタ航空はこのほど、９月1～30日の日本路線旅客便の運航計画を発表した。前月に引き続き、羽田―アトランタ、同―デトロイト、同―ロサンゼルス、同―ミネアポリス、同―シアトル線をそ…続き
デジタルフォワーディングというのは定義が難しい。それが広く知られるようになったのは2013年のフレックスポートの設立に始まる。10年経った今、デジタルフォワーディング機能として実…続き
ケイライン ロジスティックスは24日、中国現地法人の"K" LINE LOGISTICS (CHINA)が武漢事務所を開設したと発表した。9月1日に営業開始する。 湖北省…続き
「物流の2024年問題」への対応で、モーダルシフト促進の機運が高まる中、国際海上コンテナの国内鉄道輸送体制の整備を検討する動きが本格化する。国土交通省鉄道局は今年度予算に海コンの…続き
関西国際空港で輸入上屋事業を展開する日航関西エアカーゴ・システム（JALKAS）、全日本空輸（ANA）、CKTSの3社の7月輸入実績は、件数が前年同月比2.0%増の175万936…続き
国土交通省港湾局は2024年度税制改正要望で、港湾運送事業における荷役機械・船舶や港湾整備に従事する作業船で使われる軽油にかかる軽油引取税に関して、課税免除の特例措置を3年間単純…続き
米国のデカルト・データマインが24日発表した統計によると、7月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比10.9%減の4万8965TEUだった。5カ月連続でマイナスとなった。…続き
米国のロサンゼルス市港湾局が23日に発表した、ロサンゼルス港の7月のコンテナ取扱量は、前年同月比26.9%減の68万4291TEUとなった。前月比でも17.9%減となり、大きく減…続き
関西エアポートは9月1日、関西国際空港で地震津波防災訓練を実施する。23日発表した。訓練場所は第1ターミナルビル、第2ターミナルビル、駅コンコース、エアロプラザ、国際貨物地区、国…続き
台湾の主力産業である半導体の荷動きが減速する中、TSMCの熊本工場新設、チャイナプラスワンの動きによる物流需要創出へ期待が高まっている。
国土交通省港湾局は2024年度当初予算の概算要求で、コンテナターミナル（CT）のゲートシステムの高度化や、次世代高規格ユニットロードターミナル形成に向けた補助制度の創設を新たに盛…続き
スマートフォンや電気自動車（EV）向けで需要が見込まれるリチウムイオン電池（統計品目番号850760000）の2023年上半期（1～6月）の輸入量は、前年同期比22.8%増の2万…続き
国土交通省は物流・自動車関係での2024年度予算の概算要求で、トラックドライバー等の物流の2024年問題への対応に関する施策として23年度予算比約8.5倍の182億円を計上した。…続き
2023年8月24日
フェリー・RORO船によるフォワーディング事業に強みを持つ関光汽船は、デジタルツールを活用した営業戦略の強化に取り組んでいる。マーケティングオートメーション（MA）や営業支援シス…続き
霞ヶ関キャピタルは21日、大阪府茨木市の物流施設開発用地を合同会社LOGI FLAG8号に売却すると発表した。敷地面積約1万5100平方メートル、延べ床面積2万9400平方メート…続き
MSCとZIMは21日、規制当局の承認を前提に、アジア―豪州航路で船腹共有契約に基づくパートナーシップを締結すると発表した。今年10月から「PANDA/ZAX」で共同運航を行う。…続き
