日付を指定して検索
～
まで
該当記事：166,072件（129481～129500件表示）
2009年7月30日
日本とスイスの間の経済連携協定（ＥＰＡ)が９月１日から発効することが決まった。日本にとって欧州との間での初のＥＰＡとなる。両国政府が29日、必要な外交書類の交換を行った。両国の往…続き
九州長距離フェリー協議会（会長＝米田真一郎・阪九フェリー社長）は28日、福岡市内で会合を開き、高速道路料金値下げについて、主要政党に「地球温暖化対策に逆行するのではないか」など公…続き
物流施設の開発・運営・賃貸を手がけるＧＬプロパティーズは29日に記者会見し、三木真人代表取締役社長が今後の事業方針について説明した。三木社長は「先進的な大型物流施設の数は少なく、…続き
日本・アジアから北米向け貨物を対象とした運賃修復に向けた動きが加速している。米国東航を管轄する太平洋航路安定化協定（ＴＳＡ）は既に、８月10日付で同トレードの貨物を対象に40フィ…続き
今年６月の北海道発国内貨物量は合計１万723トン、前年同月比で4.7％減少した。主力の札幌発は8.3％減の8504トン、函館、帯広、旭川、中標津の４空港発も前年割れした。航空会社…続き
邦船３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の2010年３月期の第１・四半期業績がこのほど発表された。定航部門は大方の予想通り、大幅な赤字を計上。３社合計で600億円近い赤字となった…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
場当たり的対応では成果出ず 物流Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で大きな成果を上げるには、５～10年先にどのような企業および企業グループを形成するかといった中長期的な経営ビジ…続き
本紙調査によると、６月の九州地区（含む山口）発の国内航空貨物量（速報）は１万4189トンで前年同月比9.5％減だった。４月が14.6％減、５月が13.9％減だったのに比べ、マイナ…続き
日本長近距離フェリー協会がまとめた６月の車両輸送実績は、13万7923台で前年同月比16％減だった。依然２ケタ減ながら４月の19％減、５月の17％減から改善気味で推移している。阪…続き
今月24日、国土交通省自動車交通局長に就任した桝野龍二局長は28日記者会見し「自動車交通分野は最近、状況が非常に変化したと感じている。いろいろな事業体はもちろん、安全・環境などの…続き
「皆様にはたいへんお世話になりました」と先月の株主総会で代表取締役副社長を退任した近鉄エクスプレスの松田芳昭顧問。「昭和42年に42名の同期生と入社して、貨物一筋42年…」と42…続き
キャセイ関西ターミナルサービス（ＣＫＴＳ）は、関西国際空港で事業を展開する総合グランドハンドリングサービス会社。旅客ハンドリング、輸出入貨物ハンドリング、ランプハンドリング、航空…続き
インドのソフトウェア開発会社、アイビーエス・ソフトウェアサービスイズ（ＩＢＳ）はこのほどフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）から予約システム「ｉＦｌｙＲｅｓ」を受注した。システムは…続き
福岡エアーカーゴターミナル（ＦＡＣＴＬ）の６月貨物取扱量（仮陸揚げ、保税運送、臨時便などを含む）は合計4078トン、前年同月比18％減だった。輸出貨物は30.1％減の1654?と…続き
東京税関がまとめた６月の成田空港貿易概況（速報値）によると、輸出は前年同月比29.6％減の6873億円、輸入は28.8％減の7582億円だった。輸出入差引額は709億円の入超。入…続き
谷口博昭・国土交通事務次官は28日、就任会見を行い「現下の課題に取り組み、国民からの信頼回復に努めていきたい」と抱負を語った。また、「直轄事業負担金をめぐる地方との議論などを踏ま…続き
主要３空港（成田、関西、中部）の６月の国際貨物取扱量（輸出入とトランジットの合計）が昨年11月以来、７カ月ぶりに20万トン台にのった。また、一時は６割に落ち込んだ対前年同月比も８…続き
船社から港湾局へ守備範囲の広さが魅力 縁深いシアトル 高校１年の時、交換留学生として初めて米国を訪れた。このときはシアトルから少し離れた、ワシントン州南東部に…続き
