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2009年7月21日
新本社で倉庫を本格活用へ 1998年、郵船航空サービスで九州を営業基盤とする地域会社として独立。しばらくは福岡空港の国際貨物ビルに本社を構えていたが、昨年11月に通…続き
国土交通省および経済産業省が構成する総合物流施策推進会議は16日、総合物流施策推進プログラムをまとめた。14日に閣議決定された「総合物流大綱2009－2013」をもとに、推進すべ…続き
（７月17日）▽大臣官房付（静岡県空港部長）岩崎俊一
米国運輸省（ＤＯＴ）は10日、コンチネンタル航空のスターアライアンス加盟を承認した。また同社とユナイテッド航空、エアカナダ、ルフトハンザ航空の４社による大西洋路線での合弁事業「ア…続き
旅行会社や航空フォワーダーなどの労働組合が加盟するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は先週17日、都内で会見し、2009年春闘のまとめや今後の活動方針について…続き
長野県中.南部地域から中部国際空港へ航空貨物を共同トラック便で輸送する実証実験運行で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が往復路で50.7％削減されたことがこのほど判明した。国土交通省中…続き
香港エアカーゴターミナル（ＨＡＣＬＴ）の６月取扱貨物量は合計18万7169トンで今年最高の実績を記録した。前年同月比は14・６％減で８割台後半、減少幅は５月に比べて４ポイント狭ま…続き
ジュピター・ジャパンと九州産交運輸はこのほど、ハンドキャリー事業で提携した。九州の半導体や自動車関連産業の緊急輸送ニーズに対応する方針だ。当初の取り扱いは年間60件を目指し、以降…続き
関西の自治体や経済団体などで組織する関西国際空港全体構想促進協議会（会長＝下妻博・関西経済連合会会長）は16日、欧米便などの長距離路線（定期便）に限定し、新規に就航する航空会社に…続き
国内10港に対する米国、カナダの両防疫当局によるアジア型マイマイ蛾不在証明書（船体）の要求港問題で、神戸港は北米航路船社への支援に動き出した。コンテナ貨物など物流への影響を最小限…続き
近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）は合理化策「ＫＩＰ２」を推進している。昨年10月に発表した組織、人事をまたがる改革運動「ＫＩＰ」（KWE Innovation Project）のフェー…続き
営業で顧客を訪問するスタッフ以外、ネクタイ着用の義務付けを緩和するなど、全社を挙げてクールビズに取り組んでいるトランスコンテナ。ただ、曲渕洋雄社長はスーツの上下にネクタイというス…続き
ロングビーチ港湾局はこのほど、米国環境保護庁（ＥＰＡ）から大気汚染対策費として400万ドルの助成金を受け取ったと発表した。助成金は、港湾内で利用されるフォークリフト、トラクター、…続き
ハンブルク・シュドはこのほど、アジア発南アフリカ向け貨物を対象に８月15日付で200ドル／ＴＥＵ、400ドル／ＦＥＵの運賃修復を実施すると発表した。日本、韓国、中国、香港、台湾、…続き
民営化、利点生み出す取り組み強調財務構造問題にめど立つ関西の危機感共有も重要ゼロ成長に見合う経営を 大阪港埠頭公社の奥田剛章理事長は、2011年度に予定している公社民営…続き
世界第２位のコンテナ船社ＭＳＣのジャンルイジ・アポンテ会長が同社の運航隻数の縮小を目指している。フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにした。運航隻数を減らす一方、船…続き
東西基幹航路で、復航荷動きの改善傾向が目立つ。17日付本紙既報の通り、欧州発アジア向けの海上コンテナ荷動きが５月単月で前年実績を上回った。また、米国からアジア向け荷動きは、前年同…続き
アジア域内協議協定（ＩＡＤＡ）の加盟船社は、日本発着貨物を対象とした７月１日付の緊急運賃修復に強い姿勢で臨んでいる。ＩＡＤＡは５月末、同運賃修復の値上げ額を100ドル／ＴＥＵ、2…続き
先週金曜日付本紙５面掲載の「25年前に夢見た物流」、第６回を担当した。1984年に日本物流管理協議会（現日本ロジスティクスシステム協会）が21世紀の物流業界に関する様々な予想をま…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
