日付を指定して検索
~
まで
該当記事:165,218件(12961~12980件表示)
2023年8月22日
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は21日、「NXグループ人権方針」を策定した。差別・ハラスメントや強制労働・児童労働、人身取引の禁止、女性の権利の尊重、公…続き
2023年8月21日
四日市港利用促進協議会は10月11日、滋賀県近江八幡市で「四日市港説明会」を開催する。荷主や物流企業、自治体、経済団体などを対象に四日市港の利便性や利用のメリットなどを説明する。…続き
いすゞ自動車とUDトラックスはこのほど、両社初となる営業・アフターサービスの協業拠点をオープンしたと発表した。京都府綾部市に新設し、両社ブランドのトラック向けのアフターサービスを…続き
苫小牧港管理組合は16日、苫小牧港でのカーボンニュートラルポート(CNP)形成を実現するために「苫小牧港における次世代エネルギーの供給拠点の形成に向けた検討ワーキンググループ(W…続き
福井県は11月に、大阪で「福井県企業立地・港セミナー」を開催する。第1部では杉本達治県知事によるプレゼンテーションが行われるほか、立地企業が応援スピーチを披露する。第2部では敦賀…続き
日本ロジスティクスシステム協会(JILS)はこのほど、「第40回ロジスティクス大賞」を発表した。昨年は大賞、準大賞を発表していたが、今回は各分野の取組を冠した特別賞として、エレコ…続き
佐賀県旅客船協会はこのほど、佐賀県唐津市の離島・神集島(かしわじま)で唐津市立湊小学校の生徒たちを招いて海岸清掃と海事教室を開催した。日本海事広報協会の「全国ビーチウォーク&クリ…続き
米運輸省(DOT)は、中国の航空会社による米国への旅客便就航の段階的な再開・拡大を認める方針を示した。コロナ禍に伴う運航制約を受けて、DOTも中国の航空会社の米国路線就航を制約す…続き
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾の主要3カ国・地域向けの6月の半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置の輸出重量は、前年同月比37.1%減の計781…続き
熊本県を本拠に輸配送と倉庫を展開する永井運送(本社=同県宇城市、永井正人代表取締役社長)は、同県大津町に半導体対応の新倉庫を建設する。ファンドリー(半導体受託生産)世界最大手、台…続き
DHLグループのDHLグローバルフォワーディング(DHL・GF)は17日、同社が提供する、持続可能な航空燃料(SAF)を使用して顧客のCO2排出量を削減するサービス 「GoGre…続き
IoTソリューションプロバイダーのオーブコムは16日、スイスの半導体プロバイダーu-bloxと提携し、新たなソリューション開発を開始すると発表した。協業を通じて、オーブコムが利用…続き
成田運輸は17日、千葉県流山市で配送拠点「流山SPセンター」を開設したと発表した。日本GLPが手掛けたマルチテナント型物流施設「GLP ALFALINK流山5」に入居した。 …続き
関東一円でチルド・フローズンの食品物流を手掛ける南日本運輸倉庫(本社=東京都中野区、大園圭一郎代表取締役社長)は8日、韓国で鮮度物流ソリューションを提供するため合弁会社を設立した…続き
世界のコンテナ主要10港の2023年上半期(1~6月)におけるコンテナ取扱量の合計は、前年同期比2%増の約1億3712万TEUとなった。上位10港の上半期実績としては3年連続の増…続き
米国とモンゴルがこのほど、オープンスカイ協定締結で合意した。今年1月24日までに最終調整が行われていた。米運輸省は「両国の航空会社にとって新たなビジネスチャンスが創出されるととも…続き
大森廻漕店(神戸市)が今年1月、創業150周年を迎えた。今年6月30日の取締役会では、19年にわたり代表取締役社長を務めた須藤明彦氏が代表取締役会長に、大橋直也常務取締役が代表取…続き
東京税関の確報によると、羽田空港の7月の国際貨物総取扱量は前年同月比90.4%増の5万810トンで、9カ月連続の増加だった。3月以降、月を追って重量水準を高めており、7月はコロナ…続き
ドゥルーリーが17日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比2.3%増の1832.48ドル/FEUとなり、6週連続で上昇した。上…続き
本紙が集計した成田空港の上屋3社(日本航空=JAL、国際空港上屋=IACT、日本貨物航空=NCA)の5月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比27.0%減の4万6927トンで15カ月…続き