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2023年12月14日
プロロジスは12日、物流施設屋根面に設置した太陽光発電と蓄電池の合計出力が500メガワット（MW）となったと発表した。同社は2025年までに太陽光発電と蓄電池の発電量を1ギガワッ…続き
日本関税協会は、13日から経済連携協定（EPA）の利用状況についてアンケート調査を開始した。来年1月31日正午まで回答を受け付ける。アンケートは、財務省関税局がEPAの利用促進に…続き
2023年12月13日
郵船ロジスティクスが提供しているチリ発日本向けのワイン専用定温自社混載サービスで、先週に第1便が到着した。リーファーコンテナを利用して温度管理するLCL（海上混載）サービスで、チ…続き
キャセイパシフィック航空（CPA）日本支社は、2024年1月1日付で、渡邉尚昭氏が日本地区貨物本部本部長に就任する人事を発表した。渡邉氏は同月31日まで、現職の東日本貨物営業支店…続き
エバーグリーンは今月から、西日本と台湾、華南、フィリピンなどを結ぶ「NSA」サービスを改編し、新たな寄港地・ローテーションでの提供を開始する。7日発表した。寄港地にフィリピンのス…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が12月11日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、欧州向け…続き
ロシア船社FESCOは5日、ベトナム・ホーチミン港のSP-ITCターミナルを運営するITC（International Transportation and Trading Jo…続き
日本GLPは8日、岡山県早島町で物流施設「GLP早島3」を着工したと発表した。敷地面積1万1000平方メートル、3階建て・延べ床面積1万8000平方メートル。両備ホールディングス…続き
キリンホールディングス（HD）は8日、神奈川県海老名市の物流拠点「海老名物流センター」でピッキング作業の自動化機器を導入すると発表した。グループのキリンビバレッジとキリングループ…続き
米国のデカルト・データマインが12日発表した2023年11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比13.2%増の149万3964TEUだった。最も物…続き
ハパックロイドは、コンテナ船事業における温室効果ガス（GHG）削減に向けて、最先端の風力推進支援装置の活用を検討している。ドイツのヨットマンであるボリス・ハーマン氏と同氏が率いる…続き
商船三井は国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて、A.P.モラー・マースクと、世界経済フォーラムの公式サイトで脱炭素化に向けた声明を発表した。両社はクリー…続き
2024年のコンテナ船マーケットは、引き続き新造船の就航ラッシュが続くと予想される。一方で、環境規制対応に向けた減速航海や高齢船のスクラップの加速、パナマ運河の渇水問題や中東情勢…続き
中国船社シノトランス・コンテナラインズの日本総代理店、シノトランスジャパンは今月、新たな代表取締役社長に孫瑋氏を選任した。孫瑋氏はこれまでシノトランスグループの韓国現地法人、シノ…続き
シンガポール船社のPILは6日、大手ターミナルオペレーターのドバイ・ポーツ・ワールド（DPワールド）とグローバルサプライチェーンの脱炭素化に向けて、グリーンソリューションを共同開…続き
米国のデカルト・データマインが12日公表した統計によると、2023年10月の米国発アジア10カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比3.7%増の46万8878TEUだった。中…続き
三菱倉庫は11日、本店を置く東京都中央区の日本橋ダイヤビルディングで「まちかどピアノMINI LIVE（ミニライブ）」を開催した。ピアノ奏者のみやけん氏と、サックス奏者の中山拓海…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は8日、講演会「内航海運・フェリー業界の現状と課題」を大阪市内で開催した。流通科学大学の森隆行名誉教授は、働き方改革や次世代燃料船の動向などを挙げて…続き
陸・海・空の物流専門紙・誌20社で構成する日本物流記者会（熊木茂夫会長＜通運情報社社長＞）はこのほど、第9回「物流人間大賞」の選考を行い、受賞者を商船三井取締役会長の池田潤一郎氏…続き
輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は11日、「安定運用の日」に際してシステム障害訓練を行った。同日午後1時30分頃、データベースサーバーに接続するストレージ機…続き
