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2009年6月18日
確実なデータ入手を ――現時点で「10＋2」に完全に対応している企業はどれだけあるのか。 ピサニ 全体の10％に満たないだろう。ただ申告者の数や申告の正確性は徐々に向上…続き
（６月15日）▽常任理事 福田泰久センコー代表取締役社長▽同 伊藤康生日本通運代表取締役副社長▽同 梶原景博日本通運執行役員▽理事 齋藤充日本通運執行役員東北ブロック地域総括兼仙台…続き
全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社グループにスターフライヤー（ＳＦＪ）を加えた５月の国内航空貨物輸送量（速報）は７万1036トン前年同月比10.6％減と前月に…続き
昨年８月に福山通運との提携で貨物事業を開始したスターフライヤーが、今夏に生鮮輸送を開始する。福岡県では現在、地元産品の振興と販路拡大を目指す自治体や農協などが連携して、生鮮輸送専…続き
ディー・エイチ・エル・ジャパン（ＤＨＬジャパン）は東京東部地区のサービスセンター（ＳＣ）の拠点統合を行う。具体的には、江東ＳＣ（東京都江東区新木場）の業務を19日で終了し、サービ…続き
米国カリフォルニア州産チェリーの輸入は、最終的に前年実績並みで終了する見込みだ。15日までの航空輸入到着分は前年同期比1.2％増の79万4842カートン（6489トン、１カートン…続き
農林水産省はこのほど、米国産さくらんぼ（チェリー）の輸入植物検疫について、米国から新たな技術的方法の追加要請を受け、妥当と判断し、告示した。 新たな方法は（１）カリフォルニア州お…続き
ディー・エイチ・エル・ジャパン（ＤＨＬジャパン）は、「立替納税手数料」と「遠隔地集配手数料」の適用範囲および料金を変更する。立替納税手数料の変更は来月1日輸入許可分から、遠隔地集…続き
ボンバルディアの100人乗りリージョナルジェットＣＲＪ100０ＮｅｘｔＧｅｎ機の生産が順調に進んでいる。同型機はこれまで、エア・ノストラムからの15機など、計64機の正式受注と４…続き
ＪＡ鳥取中央（鳥取県倉吉市）は14日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ向けに出荷するスイカの出発式を行った。スイカは大田成果市場（東京）を通し、成田空港から航空便でドバイへ空輸…続き
国土交通省航空局は16日、第１回交通政策審議会航空分科会空港別収支部会（座長＝山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授）を開催した。空港政策において、整備から運営への方針転換が必要…続き
近畿運輸局は16日、今年度物流連携効率化推進事業として、「関空ＥＣＯ輸送推進協議会」（会長＝住田弘之・関西国際空港航空営業部長）の調査実施計画を認定した。大阪南港からフォワーダー…続き
中部国際空港会社はきょう18日付で大幅な組織改正を実施する。先行き不透明な経営環境に踏まえ、ダウンサイジング（人員・規模の縮小）を図る一方、専門性だけにこだわらない相互補完体制を…続き
（６月18日）▽業務推進本部部長＜財務担当＞兼財務室長 吉田亮二（管理本部経理部長）▽業務推進本部付担当部長＜中部国際空港給油施設出向＞ 新屋修一（営業本部部長＜施設活用担当＞）▽…続き
（６月13日）▽代表取締役会長兼社長 栗和田榮一▽同専務 辻尾敏明▽取締役ロジスティクス事業担当 直井好昭▽同経営戦略担当 近藤宣晃▽同事業戦略担当 久森健二▽同財務戦略担当 三谷…続き
（６月12日）▽会長 栗和田榮一▽代表取締役社長執行役員 平間正一▽同専務執行役員 近藤宣晃▽常務取締役管理担当 久森健二▽同執行役員営業担当兼関東支社長 上岡亨▽取締役財務経理担…続き
セイノーホールディングスは15日、陸上幹線における共同輸送のトライアルを開始した。全国の運送会社９社と連携して開始したもので、東京と大阪や広島、北陸との間の路線で平日に１日１便の共…続き
ＴＡＰＡアジア日本支部（浅生成彦代表理事）は来月、名古屋市内で「ＴＡＰＡアジア公認審査員養成・内部監査員取得講座」を開催する。同講座の国内開催は６回目で、都内以外での開催は初。同…続き
パナルピナはこのほど、オランダのアムステルダム・スキポール空港に延床面積１万2000平方メートル超の新施設をオープンした。同空港では物流業者としては初めて、エプロン部分への直接ア…続き
阪急阪神交通社ホールディングス（ＨＤ）の2009年３月期連結業績は、営業収益が前年比17.3％減の658億円、営業利益が52.1％減の14億円、経常利益が50.8％減の17億円だ…続き
