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2008年12月10日
●グリーン物流パートナーシップ会議今年度補助、追加分4件を推進決定 グリーン物流パートナーシップ会議は4日、普及事業の2次募集分の中から4件を推進決定した。物流集約と共…続き
◆「賃金上昇への対策は、サービスレベルを上げていくことしかない」と言い切るのは、佐川急便ベトナムの新井誠社長。過度なインフレから、最低賃金も上がる一方のベトナムだが、積極的な社員教…続き
●経済産業省物流可視化に電子タグの実証実験日蘭間の海上輸送対象に2カ月 経済産業省はきょう10日から2カ月、日本の物流・IT企業らが国際標準として提案する電子タグ(RFID…続き
●富士物流RFID活用で「棚卸しロボット」人材の有効配置目指し、実用化実験 富士物流(小林道男社長)は、倉庫内の棚卸し作業を自動で行う「無人自動棚卸しロボット」の開発を進め…続き
◆郵便事業会社は現場作業能力の向上のため、トヨタ生産方式をベースとしたJPS(ジャパン・ポスト・システム)方式を導入している。北村憲雄会長は「きょうより明日は良い仕事をしようという…続き
『フォワーダー、変革への序章』(3)日本通運市場成長、既存意識から脱却必須アジアの戦略機能強化で事業拡大「既存意識からの脱却」―。これまで右肩上がりで成長してきた日本発着…続き
●K-ACT<10月>輸出31.4%減、輸入32%減 神戸航空貨物ターミナル(K-ACT)の10月の貨物集中輸送量は、輸出が248トンで前年同月比31.4%減、輸入が78トン…続き
●全日空・沖縄ハブアジアのエクスプレス需要取り込む「直行便レベルの品質」を提供インタクトや最新仕分機で効率化 全日本空輸が来年秋開始を予定する沖縄ハブは、直行便レベルのス…続き
●成田国際空港会社年末年始の利用者数、10%減 成田国際空港会社(NAA)は19日から1月5日の「年末年始さわやかキャンペーン」期間中の同空港の利用者数を125万人と予測して…続き
●三菱倉庫インド企業への出資・合弁設立検討国内物流強化、ICD事業も視野 三菱倉庫はインドでの物流事業強化に向けて、陸運や倉庫業で強みを持つ現地企業への出資や合弁会社設立を…続き
2008年12月9日
●ICAO熟練航空技術者に対する需要高まる 国際民間航空機関(ICAO)は国際民間航空記念日(1944年に国際民間航空条約が採択された12月7日)を控えた3日、「将来的に熟練…続き
●物流連第10回「物流環境大賞」公募開始日本物流団体連合会は1日から第10回「物流環境大賞」の公募を開始した。環境負荷軽減の面から物流業の発展に貢献した団体・企業・個人を表彰…続き
●タイ国際航空冬季中の中部発深夜便を運休 タイ国際航空は12月25日~1月9日を除く来年3月28日までの冬季スケジュール期間中、中部~バンコク間の深夜便TG647/646便(…続き
●ルフトハンザ航空オーストリア航空株主が買収承認 ルフトハンザ航空は5日、オーストリア・インダストリーホールディングAG(OIAG)が保有するオーストリア航空株式41.56%…続き
●政府規制と競争政策の研究会国際航空貨物の競争実態調査空港上屋や通関業関連の問題提起 公正取引委員会は5日、第1回「政府規制等と競争政策に関する研究会」(座長=岩田規久男・…続き
●バンテック埼玉の10施設を、新センターに集約 バンテック(本社=横浜市、山田敏晴社長)は8日、埼玉地区で運営中の物流拠点17カ所のうち10カ所を、新施設「バンテック嵐山物流…続き
◆さる11月22日(いい夫婦の日)に親戚の結婚式があったため、実家のある長崎に帰省した。実家は長崎市内中心部、国の重要文化財でもある眼鏡橋の近くにある。幼少時期は、眼鏡橋が掛かる中…続き
郵船航空サービス 成田LCの処理能力強化保冷作業場新設で品質維持■4機体制に 郵船航空サービスが成田ロジスティクスセンター(千葉県山武郡芝山町)を含め、成田空港外での施設能…続き
●TNT最大3.3億ユーロのコスト削減欧州域内の運航機材数縮小も TNTは、来年から2010年末までに2億7000万ユーロ~3億3000万ユーロ(約319~約389億円、1…続き
●村田製作所中華圏全体の商流・物流改善着手香港ハブ開設、物流費1億円削減 村田製作所(本社=京都府長岡京市)は、中国の顧客が増加してきたことに伴い、台湾、香港、中国を含めた…続き