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2025年3月5日
キューネ・アンド・ナーゲルの2024年10～12月期（第4四半期）決算は、EBITが前年同期比30.7%増の4億2100万スイスフラン（CHF、約702億円、1CHF＝約167円…続き
（4月1日） ▷イノベーション推進グループ専門官兼人事グループ調査役（イノベーション推進グループグループ長兼人事グループ調査役）石澤直孝 ▷旭海運＜東京＞（ドライバルク…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは2月28日、ドバイにロールス・ロイスの航空機用エンジンを扱う物流センターを開設したと発表した。同拠点から中東全域へのエンジンの配送を行う。 ロ…続き
SBS東芝ロジスティクスは2月28日、宮城県名取市に「東北営業所名取倉庫」を開設すると発表した。4階建て物流施設の3、4階を賃借し、倉庫面積約1万1700平方メートル。ゴム・ビニ…続き
日本郵便の2025年1月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比2.8%減の13億885万通だった。郵便物のうち、国際は1.2%増の194万通。そのうち国際スピード郵便（EMS）は4…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が3月4日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前…続き
2025年のコンテナ船マーケットは、不確実性が高くなっている。米国では新政権への移行後、関税の引き上げに着手したほか、中国船社や中国建造船に対する米国港湾における巨額の入港料の課…続き
主要港湾における今年1月のコンテナ取扱量は好調に推移した。米国の関税引き上げや北米東岸港湾のストライキ懸念を背景とした前倒し出荷需要と、旧正月前の輸送需要などを受け、例年と比べて…続き
日新は4日、国際航空運送協会（IATA）のリチウム電池に関する品質認証プログラム「CEIVリチウムバッテリー」の認証を取得したと発表した。2月25日付で取得した。認証取得を機に、…続き
（4月1日） ▷社長執行役員 代表取締役社長・蒲池一聡 ▷上席執行役員 取締役・讃岐賢治 ▷同 同・平位博 ▷同（執行役員）小笠原徹 ▷同（同）盛田寛…続き
センコーグループホールディングス（GHD）はこのほど、傘下のセンコーがウエルシア薬局、PALTACとその調達先メーカー、日立製作所と共同で、ウエルシア薬局のサプライチェーン（SC…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD)傘下のNX商事は3日、自動化機器の導入を促進するシンプルで効果的なWES（倉庫運用管理システム）「NX-OCTO∞PASS…続き
オーバーゲージ（OG）貨物や北米向け輸送を主軸とするFCL（フルコンテナ）専門NVOCC、ジャパントラストはこのほど、ハウスB/L（船荷証券）とA/N（アライバル・ノーティス）に…続き
（4月1日） ▷Cargo事業部次長（Cargo事業部編集委員）蓮見将行 ▷業務室次長（企画管理部マネージャー）鈴木瞳 ▷Cargo事業部編集委員（Cargo事業…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は2月28日、野球日本代表「侍ジャパン」を起用した新テレビCMの放映を開始すると発表した。「ひとつのチームへ篇」「ライバル…続き
航空機サプライチェーンの乱れにより、民間航空機の製造、納入の遅れが長期化しつつある。航空機大手メーカーのエアバス、ボーイングはいずれも今後数年で各機種の増産を進めていく計画（表①…続き
米国の関税政策が耳目を集めている。さまざまな影響が予見される中、私は台湾企業に注目している。 手元に、台湾の半導体・ICT産業についてジェトロがまとめた資料がある。「IC…続き
日本貨物航空（NCA）は3日、米税関・国境警備局（CBP）と米運輸保安局（TSA）が昨年8月21日付で「航空貨物事前スクリーニング」（ACAS）強化のため、事前申告の貨物情報項目…続き
マレーシアの格安航空会社（LCC）大手、キャピタルA（旧エアアジア・グループ）傘下の物流ベンチャーであるテレポート（テレポート・コマース・マレーシア）の2024年度（1～12月期…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが3月3日に更新した、2025年2月24日～3月2日（第9週）の米シカゴ向け航空貨物運賃（1キロ当たり）は、上海発が前週比0.59ドル…続き
