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2023年6月28日
＜新役員体制＞ （6月26日） ▷代表取締役社長、コンプライアンス委員会委員長、事業戦略委員会委員長委嘱 平岡亜古 ▷専務取締役 業務・通関部門管掌、航空業務部・…続き
DHLジャパンは27日、電気自動車（EV）のトラックを今年は19台導入すると発表した。日野自動車の国産小型商用BEV（バッテリーEV）のトラック「日野デュトロZEV」を18台、三…続き
大阪港振興協会は27日、大阪市内で2023年度総会を開催し、22年度事業報告や決算案など承認した。昨年11月、川本清会長が死去した後、空席となっていた会長には、大阪市港湾局長、阪…続き
国際航空運送協会（IATA）は今年10月3～4日に、初の「IATAワールド・サステナビリティ・シンポジウム（WSS）」をスペイン・マドリードで開催する。各国政府が2050年までに…続き
日本海事センターが27日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）のデータに基づく4月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.5%減の370…続き
イラク航空はこのほど、同社初の787ドリームライナーを受領した。ボーイングに確定発注済みのB787-8型10機のうち初号機距離は最大7305カイリ（1万3530キロ）。見込まれる…続き
UPSは来月3日から北九州空港のフレイターを再開する。今年2月に就航したが、世界的な荷動き停滞を受けたグローバルネットワーク全体での調整の一環で、今月いっぱいは運休している。就航…続き
東京都港湾局は27日、東京港で初の遠隔操作RTGを導入すると発表した。「東京港青海地区青海公共コンテナターミナル港湾DX加速化事業」として、山九（代表企業）、伊勢湾海運、住友倉庫…続き
日本海事センターが28日発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく4月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前…続き
東京都はトラックドライバーの2024年問題に対応し、都内の中小企業に専門家を派遣している。都が推進する働き方改革促進事業の専門家派遣の一環で、申し込み受付期間は22日～12月28…続き
日本GLPは26日、物流施設に特化したオープンエンド型私募ファンド「GLPジャパンインカムファンド（JIF）」の資金調達額が4530億円（約32億ドル）に到達したと発表した。JI…続き
阪急阪神エクスプレスは医薬品や化学品を対象とした温度管理輸送の強化を進めている。以前より両品目に注力してきたが、改めてそれぞれの貨物特性や輸送レーン、リードタイムに合せて輸送計画…続き
国土交通省の7月4日付幹部人事が27日の閣議で承認された。久保田雅晴航空局長が退任し、後任の航空局長には平岡成哲・国際統括官が就く。港湾局長は堀田治氏が退任し、稲田雅裕・中部地方…続き
大阪ガス、NSユナイテッドタンカー、阪神国際港湾は大阪湾・瀬戸内エリアで、シップ・ツー・シップ（STS）方式による船舶向けLNG燃料供給事業を事業化することを決めた。27日に同事…続き
（6月27日） ▷執行役員物流事業本部副本部長（顧問）河野文剛
豊田通商は27日、中南米地域で「ラストワンマイル物流デジタルプラットフォーム（PF）」などを展開するMOOVA（ムーバ）に出資したと発表した。同社はアルゼンチン・ブエノスアイレス…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は27日、グループの中国現地法人、NX国際物流（中国）が現地大学の北京物資学院と産学連携10周年記念式典を開催したと発表し…続き
三井倉庫は26日、チェコ現地法人のPST CLC三井倉庫が蘭ロッテルダムに支店を開設したと発表した。7月1日に営業を始める。概要は次のとおり。 ▷名称＝PST CLC Mi…続き
NRSは26日、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」で「二つ星」認証を取得したと発表した。1日付けで、NRSの本社や物流センター、NRS物流の営業所など国内の計11事業…続き
日本海事センターが27日発表した5月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比20.7%減の158万2195TEUだった。9カ月連続のマイナスとなった。在庫…続き
