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2006年2月17日
●日本航空 会議延期など一部に支障 社内抗争・カルテル問題で 日本航空は、日本航空インターナショナル役員が新町敏行日本社長に退陣を申し入れたことが明らかになっただけでなく、航空…続き
●ＪＡＬロジスティクス 印刷物郵送で郵政公社と契約へ 個人情報扱いでＰマーク取得も 日本航空グループ内の輸送手配や物流業務を行うＪＡＬロジスティクス（本社＝東京・平和島）はこ…続き
●日通商事 輸出梱包業務にＵＨＦ帯ＩＣタグ 鈴鹿ＬＳセンターで運用を開始 日通商事はこのほど、ＵＨＦ帯を使用するＩＣタグを活用した輸出梱包業務の品質保証・運用管理システムを開発…続き
●郵便リザーブドエリア研究会 第４回会合開催、ヒアリング実施 郵政公社、「自由化は段階的に」 郵便事業への民間参入促進などを目的とした竹中平蔵総務相（郵政民営化担当相）主催の「…続き
●関東運輸局 ３月にグリーン物流推進フォーラム 関東運輸局は３月30日、「グリーン物流推進フォーラム」を開催する。「総合物流施策大綱」、「グリーン物流モデル事業」の取り組み、「…続き
●日新 ４～12月期、経常益8.8％増 日新の2005年度４～12月期連結業績は、売上高が前年同期比4.5％増の1,580億4,400万円、営業利益が4.4％増の37億4,70…続き
●成田輸入＜１月＞ 総重量、２カ月連続でプラス 本紙調べ、全日空・日航が増加 本紙がまとめた１月の成田空港輸入上屋３社（日本航空インターナショナル＝ＪＡＬ、国際空港上屋＝ＩＡＣ…続き
●ＴＩＣＴ＜１月＞ 25.3％減の4,638トンに つくば国際貨物ターミナル（ＴＩＣＴ）の１月の貨物取扱量は、航空輸出と海上輸入が落ち込み、前年同月比25.3％減の4,638ト…続き
●移動電話国内＜05年＞ 台数4,631万台・5.7％増と堅調 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた2005年の移動電話国内出荷実績は、4,631万3,000台で前年比…続き
●日本航空 10人にドイツ戦観戦券プレゼント Ｗ杯日本代表キャンペーン第２弾 サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本代表チームのスポンサーの日本航空は、日本チームのサポートキャン…続き
●エアバス ドバイに現地法人を設立 スペアパーツ・センターも整備 エアバスはこのほど、ドバイのエアポート・フリー・ゾーンに現地法人「エアバス・ミドルイースト」を設立したと発表し…続き
●日通総研＜短観＞ １～３月、回復の勢いやや弱まる 航空輸出、荷動き指数プラス７ 日通総合研究所がまとめた荷主企業の短期物流動向調査「日通総研短観」（05年12月調査分）による…続き
●カンタス航空＜上半期＞ 売上高8.5％増、純利益9.6％減 増収減益、燃料費高騰の影響大 カンタス航空（ＱＦＡ）はこのほど、05／06年度上半期（05年７～12月）の業績を発…続き
◆「ほとんどフル稼働している状態です」。近鉄エクスプレスの山本憲史東京輸入ロジスティクスセンター専任課長はこう語る。同社の第４原木ターミナル（千葉県市川市原木）は昨年10月、２期棟…続き
ＦＯＣＵＳ2006 》》》中部国際空港、開港から１年 国際線就航便数が増加、貨物量も増加基調 貨物地区内の上屋増築工事も実施 中部国際空港（セントレア）がきょう17日、開港して…続き
関西編（100） 近鉄エクスプレス 神戸フォワーディング営業所 地元密着でシェア拡大へ 上屋を輸出専用に使用 住 所＝〒658-0031 神戸市東灘区向洋町東4-16神戸航空…続き
2006年2月16日
●日本航空 役員が社長ら幹部に退陣迫る 「一社化推進が責務」と新町社長 日本航空グループの役員４人が先週10日、新町敏行社長ら経営幹部３人に対し、業績悪化を理由に退陣を迫ってい…続き
●欧州委／米司法省 航空貨物運賃でカルテルの疑い 複数の大手航空会社への調査開始 世界規模での問題に発展か 外電が伝えるところによると、欧州委員会は現地時間の14日、航空貨物運…続き
●ドイツポストワールドネット 英ウイリアム・リー株過半取得 グローバルメール事業を拡大へ ドイツポストワールドネット（ＤＰＷＮ）は13日、ウイリアム・リー（本社＝英国ロンドン）…続き
●物流総合効率化法 ４カ月間で認定は全国で16件 物流総合効率化法（流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律）の総合効率化計画認定は、新法施行の昨年10月から今年１月末ま…続き
