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2006年1月12日
●ヤマト運輸＜12月＞ 小口貨物、11.6％増・３億230万個 宅急便3.5％増、メール23.1％増 ヤマト運輸の05年12月の小口貨物取扱実績（宅急便＋クロネコメール便）は前…続き
2006年1月11日
◆「30年間続けてきた貨物機のニューヨーク乗り入れを昨年12月でやめました」と感慨深げに語るのは、ノースウエスト航空（ＮＷＡ）の鈴木政夫日本地区貨物営業本部長。ロードフィーダーサー…続き
●中部空港＜11月実績＞ 航空旅客数、98万1,000人 中部国際空港会社によると、05年11月の航空旅客数は98万1,000人となり、名古屋空港時代の前年同月実績に比べ５％増…続き
●スカイネットアジア航空＜決算＞ 10％の増収も営業損失拡大 スカイネットアジア航空（ＳＮＡ）の2005年度中間決算（05年４月～９月期）は、売上高が05年８月に開設した長崎～…続き
●インディペンデンス航空 ５日のフライトを最後に運航停止 破産法申請後も再建見込めず 破産法の管理下で再建を目指していた米国の低コスト航空会社インディペンデンス航空は、経営難か…続き
☆スカイマークエアラインズ ＪＡＬ出身の森内亨氏が退任 旧日本エアシステム（ＪＡＳ）出身で日本航空から05年４月にスカイマークエアラインズの企画担当取締役に就任した森内亨氏が1…続き
●ボーイング 日航からB747-400BCFを追加受注 確定８機、オプション４機に ボーイングは９日、日本航空から747-400型ボーイング・コンバーテッド・フレーター（ＢＣＦ…続き
●関係省庁調整会議 情報電子化促進へイメージまとむ 財務省、国土交通省、経済産業省など７省庁による政策群「安全かつ効率的な国際物流の実現」に関する関係省庁調整会議は12月28日…続き
●国際交通セキュリティ大臣会合 きょう11日開幕、国交省の主催で 各分野のセキュリティ強化へ 国際交通セキュリティ大臣会合がきょう11日から13日まで国土交通省の主催により都内…続き
●06年電子工業生産見通し 全体２％増、デバイスがプラスに JEITA調べ、液晶20％増と拡大 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）はこのほど、2006年の電子工業生産見通しを発…続き
●デジタルカメラ出荷＜11月＞ 総輸出台数15.6％増と好調継続 北米15.1％増、アジア30.9％増 カメラ映像機器工業会がまとめた05年11月のデジタルカメラの総輸出台数は…続き
●近鉄エクスプレス＜米国＞ 05年は売上高１％増、経常益12％増に 服部社長、米国の事業概況を語る 近鉄エクスプレスの米国現地法人、近鉄ワールドエクスプレス＜米国＞の服部雅一社…続き
●半導体生産＜９・10月＞ 半導体素子が13カ月ぶりプラス 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた2005年10月の半導体素子生産は67億4,582万個で前年同月比2.9…続き
●財務省 積み荷目録事前報告制を義務化 改正法案提出、暫定８条も緩和 財務省は、税関での水際取り締まり強化および通関手続の迅速化を図るため、通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を…続き
●経産省 成田公団事件３社に指名停止措置 経産省は12月28日、旧新東京国際空港公団（現成田国際空港会社＝ＮＡＡ）の受変電施設整備工事競争入札妨害事件に絡み、国土交通省が東京地…続き
●豊田自動織機 中国で貿易・物流事業を本格始動 上海に9,500平米の物流センター開設 中国内外をつなぐ一貫物流サービス提供 豊田自動織機は、中国で貿易・物流事業を本格的に開始…続き
☆川崎航空サービス 広州駐在事務所が事務所移転 川崎航空サービスの香港現地法人、川崎空運（中国）有限公司の広州駐在事務所は事務所を移転し、４日から新事務所で業務を開始した。新事…続き
2006年1月10日
●全日本空輸 「スーパージャンボ」、３月に退役 全日本空輸（ＡＮＡ）が1979年に導入した、当時世界初の500人乗り航空機Ｂ747ＳＲ-100型機が３月10日の鹿児島～羽田線を…続き
●国土交通省 クリーンエリアでの検査義務づけ 10日から国内全空港で開始 国土交通省は、10日から国内全空港でクリーンエリア（制限区域）に入る空港関係者および携行品や納入物、乗…続き
●新種子島空港 供用開始日、３月16日に決定 国土交通省は６日、新種子島空港の供用開始日を今年３月16日に決定した。鹿児島県知事から国土交通大臣に対する届出を受け、受理した。 …続き
