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2023年8月28日
欧州主要空港（フランクフルト・アム・マイン空港、アムステルダム・スキポール空港、ロンドン・ヒースロー空港）の7月の貨物取扱量（3空港の合計値）は前年同月比0.2%減の38万670…続き
境港貿易振興会は23日、大阪市内で「境港利用促進セミナー」を開催した。コンテナターミナルにガントリークレーン2基目が稼働開始して荷役の安定を図っていることや新規の助成制度など紹介…続き
マースクは9月からアジア―インド航路「FI3」を改編する。スケジュールの信頼性向上を図るため、従来は6隻体制だったが、7隻体制へと1隻増配する。アジアのハブ港から、ピパバブ港やム…続き
大和ハウス工業は22日、事業施設などの建物の3Dモデルをメタバース（仮想空間）上で可視化する技術「D’s BIM ROOM（ディーズビムルーム）」を開発したと発表した。建物の実寸…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は今年、事業開始から丸5年を迎えた。本紙などのインタビューに応えたコーポレート&イノベーション（C&I）部門担当の岩井泰樹マネージ…続き
川崎市港湾局が23日発表した、2023年第1四半期（1～3月）の川崎港の外貿コンテナ取扱個数は前年同期比27.5%減の2万270TEUだった。輸出が27.9%減の1万30TEU、…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた7月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比27%増の23万3822人、乗用車が12%増の7万7870台、トラックが2%増の11万2136台と…続き
三井不動産は24日、マレーシア三井不動産を通じて、現地の物流大手、PKTロジスティクスグループと共同事業契約書を締結し、マレーシア・ケダ州クリムでの物流施設事業「クリムロジスティ…続き
本紙が集計した成田空港の上屋3社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、日本貨物航空＝NCA）の7月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比24.6%減の4万9220トンで16カ月…続き
香港とマカオの両政府が24日に日本産水産物の輸入を一部禁止した影響で、フォワーダー（FWD）の現場に混乱が生じている。規制対象となっているのは10都県（福島、宮城、東京、千葉、埼…続き
学生の頃、適当にテレビをつけたらルイ・ヴィトンのロゴを冠した真っ黒な船体のカッコいいヨットが海面から浮いて走っている光景が映った。国際ヨットレース「アメリカズカップ」だった。天に…続き
CMA-CGMグループのCNC（チェンリー)は今月末から、日本と台湾、タイなどを結ぶ「JTX」サービスを改編し提供する。24日発表した。基隆と台中への寄港を休止する一方、新たな寄…続き
英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）傘下の旅客航空会社、ブリティッシュエアウェイズ（BAW）は今年、日本就航75周年を迎えた。同社は1948年3月19日に、英国…続き
2023年冬季スケジュール（10月29日～24年3月30日）は、コロナ禍による影響から脱して、本格的に航空ネットワークが回復・拡大することが見込まれる。例えば米国は8月上旬、中国…続き
ロシア船社FESCOは22日、モスクワと黒海沿岸のノボロシースクを結ぶ定期コンテナ鉄道サービス「FNS（FESCO Novorossiysk Shuttle）」をウイークリー化し…続き
ロジスティードは次期中期経営計画中の再上場を目指している。日系大手国際物流企業で唯一、再上場の方針を明確に打ち出し、アセットライトへの転換、ジョブ型人事制度導入、M&A推進など、…続き
2023年8月25日
国土交通省港湾局は2024年度税制改正要望で、港湾運送事業における荷役機械・船舶や港湾整備に従事する作業船で使われる軽油にかかる軽油引取税に関して、課税免除の特例措置を3年間単純…続き
米国のデカルト・データマインが24日発表した統計によると、7月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比10.9%減の4万8965TEUだった。5カ月連続でマイナスとなった。…続き
国土交通省は2024年度の組織・定員要求で、港湾におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた組織体制の強化を盛り込んだ。具体的には、港湾局内に港湾DXに関わる課…続き
「物流の2024年問題」への対応で、モーダルシフト促進の機運が高まる中、国際海上コンテナの国内鉄道輸送体制の整備を検討する動きが本格化する。国土交通省鉄道局は今年度予算に海コンの…続き
