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2023年8月25日
郵船ロジスティクスは24日、インドネシア現地法人の郵船ロジスティクス・インドネシアが同国国営鉄道会社傘下のKereta Api Logistik（KALOG）と協業し、ジャワ島内…続き
関西エアポートは9月1日、関西国際空港で地震津波防災訓練を実施する。23日発表した。訓練場所は第1ターミナルビル、第2ターミナルビル、駅コンコース、エアロプラザ、国際貨物地区、国…続き
国土交通省航空局は2024年度予算の概算要求で、空港の受け入れ環境の整備にあてる予算の要求額を増やす。昨秋の水際対策緩和以降、国際旅客便が急回復する一方、空港現場ではコロナ禍で人…続き
デジタルフォワーディングというのは定義が難しい。それが広く知られるようになったのは2013年のフレックスポートの設立に始まる。10年経った今、デジタルフォワーディング機能として実…続き
台湾の主力産業である半導体の荷動きが減速する中、TSMCの熊本工場新設、チャイナプラスワンの動きによる物流需要創出へ期待が高まっている。
アジア系航空会社7社の2023年7月貨物輸送実績（各社発表から本紙集計、表参照）が出そろった。キャセイパシフィック航空は前月に引き続きすべての項目で前年同月比2ケタのプラスとなっ…続き
関西国際空港で輸入上屋事業を展開する日航関西エアカーゴ・システム（JALKAS）、全日本空輸（ANA）、CKTSの3社の7月輸入実績は、件数が前年同月比2.0%増の175万936…続き
国土交通省港湾局は2024年度当初予算の概算要求で、コンテナターミナル（CT）のゲートシステムの高度化や、次世代高規格ユニットロードターミナル形成に向けた補助制度の創設を新たに盛…続き
デルタ航空はこのほど、９月1～30日の日本路線旅客便の運航計画を発表した。前月に引き続き、羽田―アトランタ、同―デトロイト、同―ロサンゼルス、同―ミネアポリス、同―シアトル線をそ…続き
米国のデカルト・データマインが24日発表した統計によると、7月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比10.9%減の4万8965TEUだった。5カ月連続でマイナスとなった。…続き
アゼルバイジャンの貨物航空会社、シルクウェイ・ウエスト航空はこのほど、ハブとするバクーと、米ロサンゼルスを繋ぐ定期便を週１便で運航開始すると発表した。米国向け定期便ではほかに、ヒ…続き
国土交通省港湾局は2024年度税制改正要望で、港湾運送事業における荷役機械・船舶や港湾整備に従事する作業船で使われる軽油にかかる軽油引取税に関して、課税免除の特例措置を3年間単純…続き
ケイライン ロジスティックスは24日、中国現地法人の"K" LINE LOGISTICS (CHINA)が武漢事務所を開設したと発表した。9月1日に営業開始する。 湖北省…続き
国土交通省は2024年度の組織・定員要求で、港湾におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた組織体制の強化を盛り込んだ。具体的には、港湾局内に港湾DXに関わる課…続き
「物流の2024年問題」への対応で、モーダルシフト促進の機運が高まる中、国際海上コンテナの国内鉄道輸送体制の整備を検討する動きが本格化する。国土交通省鉄道局は今年度予算に海コンの…続き
国土交通省では、10月1日付で現在の総合政策局物流部門と自動車局を統合し「物流・自動車局（仮称）」を設置する。物流の2024年問題等の対応を省内外一体で図っていくための組織とし、…続き
国土交通省は物流・自動車関係での2024年度予算の概算要求で、トラックドライバー等の物流の2024年問題への対応に関する施策として23年度予算比約8.5倍の182億円を計上した。…続き
2023年8月24日
ベルーナは23日、埼玉県吉見町の物流施設「吉見ロジスティクスセンター」を増築したと発表した。増築棟は敷地面積約2万3100平方メートル、延べ床面積9万8400平方メートル。投資額…続き
霞ヶ関キャピタルは21日、大阪府茨木市の物流施設開発用地を合同会社LOGI FLAG8号に売却すると発表した。敷地面積約1万5100平方メートル、延べ床面積2万9400平方メート…続き
三菱ロジスネクストはこのほど、次世代ロボットエンジニア支援機構とスクランブル・パートナー契約を締結したと発表した。同機構は、製造業の次世代エンジニアの育成などを目指して2020年…続き
