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2025年3月3日
日本GLPは2月28日、千葉県八千代市でマルチテナント型物流施設「GLP 八千代4」を開発すると発表した。敷地面積約2万6000平方メートル、4階建て・延べ床面積5万4000平方…続き
名古屋港管理組合と国土交通省中部地方整備局、海上保安庁第四管区海上保安本部、国土交通省中部運輸局は3月3日、名古屋港で航路啓開と緊急支援物資輸送訓練を実施する。2月25日発表した…続き
空港施設は2月28日、販売用不動産を取得したと発表した。東京都港区に所在する「虎ノ門菅井ビル」で、複数路線の利用が可能な交通利便性の高い物件。空港施設グループは中長期経営計画にお…続き
日本発輸出航空貨物の長期契約運賃（ファイルレート）の4月改定に向けた交渉が本格化する。昨年10月改定では、需給ひっ迫が続く北米線の運賃が、アジア全体の運賃上昇に連動して大幅な値上…続き
サンキュウエアロジスティクスの新社長に4月1日付で、取締役の岡田浩治氏が就任する。多田晴好社長は6月下旬の株主総会後に同社顧問に就く。
（4月1日） ▷取締役会長取締役会議長（代表取締役会長CEO）中村公一 ▷CEO（COO）代表取締役社長・中村公大 ▷財務担当を解く 代表取締役専務取締役管理・…続き
大阪府・堺泉北港の港湾運営会社である堺泉北埠頭会社は2月20日、同港の助松コンテナターミナル（CT）で新たなストラドルキャリアを導入したと発表した。 堺泉北埠頭会社は、助…続き
（4月1日） 「Trim-S推進班」を「財務業務企画部」へ名称変更する
ITベンチャーのZenport（本社＝東京都渋谷区、太田文行代表取締役）は2月25日、荷主企業向けの貿易データ管理サービス「ZENPORT」に、データの一括入力を支援する新機能「…続き
（6月予定） ▷取締役（サッポロホールディングス顧問）征矢真一 ▷退任（取締役）曽禰寛純
TSTグループで倉庫業を展開する東京ロジファクトリーはこのほど、東京都羽村市で物流施設「羽村物流センター」を開設したと発表した。敷地面積約6900平方メートル、4階建て・延べ床面…続き
北米主要11港の2024年のコンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は、前年比13.2%増の5417万TEUと好調に推移した。実入り輸出は4.4%増の1106万TEU、実入り輸入…続き
住友倉庫は2月27日、燃料電池自動車（FCEV）3台を社用車として導入したと発表した。同社はこれまでにも、二酸化炭素（CO2）排出量削減への取り組みで、社用車の電気自動車（EV）化…続き
NRSは2月25日、独デュッセルドルフで現地法人を設立したと発表した。同社にとって欧州での初の現地法人で、同地域での化学品物流事業のさらなる強化を目指す。 同社は2022…続き
MSCは、太平洋横断コンテナ航路を一部改編すると発表した。現在のマーケット環境を踏まえ、アジアと米国西岸北部・カナダを結ぶ「MUSTANG」を一時的に休止し、他の航路に船腹量を振…続き
成田国際空港は、2029年3月末の滑走路延伸・新設といった「さらなる機能強化」、貨物施設や旅客ターミナルを刷新する「新たな成田空港」構想で、総合保税地域制度の活用による新貨物地区…続き
これは以前からの傾向ではあるのだが、特に直近の数字を見て、外資大手と日系でフォワーディングの利益率にはかなり違いがあるのだなと実感した。 まだ24年度業績を発表していない…続き
米国のデカルト・データマインが2月27日に発表した、2024年12月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比0.5%減の5万372…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）はこのほど、「NNRグローバル・ロジスティクス サステナビリティレポート2024」を発行したと発表した。にしてつは、西鉄グループのサステナブ…続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2025年2月17日～23日（第8週）の世界の航空貨物量は前週比1%増、世界平均運賃（スポット運賃と契約運賃の平均価格、貨物1キログ…続き
