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2004年12月14日
資料 フォワーダーの航空貨物部門・2004年9月中間決算売上高(1) ・日本通運 962億500万円・+10.0% 国際・国内 (輸…続き
●航空貿易最前線・国内貨物最前線(108) アイシーエクスプレス プライバシーマーク取得 環境とセキュリティ重視 住所=〒143-0004東京都大田区昭和島2-4-1 責任者=五…続き
●北側国交相 神戸空港視察、開港日は市と協議 北側一雄国土交通大臣は13日、神戸沖に建設中の神戸空港を視察した。関西の3空港の取り扱いについて「3空港は役割を明確にしなければい…続き
☆阪急交通社 広州に現地法人を設立 阪急交通社は、中国現地法人「阪急インターナショナル・トランスポート(香港)」(HIT香港)がCEPAを活用して広州に100%出資の現地法人を…続き
●米国 エバーグリーンが中部乗り入れ申請 貨物ノンインカンバント枠を使用 米側貨物ノンインカンバント・キャリア(乗り入れ制限付き航空会社)の日本乗り入れ枠をめぐって、米国サイド…続き
2004年12月13日
●中部空港開港準備連絡会議 移転対策など開港準備話し合う 来年1月には実機訓練を実施へ 中部国際空港開港準備連絡会議は10日、名古屋市内で第2回会合を開催した(写真)。会合では…続き
●航空貿易最前線・中部新時代(27) 国土交通省 大阪航空局名古屋空港事務所 中部空港事務所に組織変更 空港島合同庁舎に移転へ 住所=〒480-0202 愛知県西春日井郡豊山町…続き
●米CBP事前申告制度 NCA欧州向け、書面提出は有料 米国西岸到着貨物に対する米国土安全保障省税関・国境保護局(CBP)の貨物情報事前申告制度(到着4時間前ルール)がきょう1…続き
●エア・カナダ<11月> 11月期で過去最高の座席占有率 太平洋路線は引き続き好調推移 エア・カナダ(ACA)が発表した11月の旅客輸送実績によると、国際・国内を合わせた全体の…続き
◆「大手スーパーによる自社DC(ディストリビューション・センター)の流れは止まらない。今後はわれわれメーカー系のハブDCとに(物流は)二分される」とP&Gファー・イースト・インクの…続き
●任天堂 今年度航空貨物、1割減の約1,500トン 新ゲーム機は中国生産で影響なし 任天堂の今年度の日本発航空貨物量は、昨年度(1,650トン)に比べて約1割減少の1,500ト…続き
◆先日行われた「フランス・欧州の戦略的物流拠点」をテーマにした投資セミナーでフランス税関のフィリップ・グリゼアジア代表は「通関手続きの簡素化を行い、いかに企業をサポートできるかに取…続き
●UPS 来年、日~上海6便直行便運航 上海ハブ、米・日・中向け整備 UPSは9日、都内で中国主要都市の直接営業権獲得について会見を行った。その中で先月から週6便増便した米国~…続き
☆サービス連合、秋闘情報 旅行会社4社が合意 <合意> (12月7日) ・京阪津ツーリスト=冬季一時金1.0カ月、個人業績により考課加減あり(12月10日支給) ・日本旅行北海道…続き
◆政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部は10日、スカイ・マーシャルの導入を正式決定した。これにより航空機の中に私服警官がランダムに搭乗して、ハイジャックなどテロの防止を図るこ…続き
●伊丹空港 2種A、全国の空港種別見直しで 次期社会資本整備重点計画で検討 国土交通省は10日、伊丹空港の今後の運用方針について、大阪国際空港騒音対策協議会(11市協、会長=松…続き
●関西国際空港会社 9日、村山社長が中部空港を視察 「一緒に日本の航空業界発展を」 関西国際空港会社(KIAC)の村山敦社長(写真右)は9日、開港まで100日を切った中部国際空…続き
●国土交通省/警察庁 「スカイ・マーシャル」運用開始決定 制限区域見直しなど空港のテロ対策強化も 「テロの未然防止に関する行動計画」受け 国土交通省と警察庁はこのほど、私服警官…続き
●フォワーダー・チャーター 結論の期限迫り、結論最終調整 通達、年明け以降にズレ込みも フォワーダー・チャーターの規制緩和に向けた国土交通省など関係者の水面下調整が最終段階を迎…続き
●商船三井ロジスティクス プロ推進室発足、輸入を3部再編 改組でネットワーク型営業を推進 商船三井ロジスティクス(MLG)は1日、組織改正を実施し、プロジェクト推進室を発足させ…続き