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2025年2月28日
全日空商事は21日、航空会社のシステム開発などを手掛けるアイネット（本社=神奈川県横浜市）と宇宙事業拡大および日本の宇宙産業発展への貢献に向け、包括的業務提携契約を締結した。アイ…続き
国土交通省は3月18日、2040年を見据えた「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」（CARATS）の見直しを検討する第20回「CARATS推進協議会」を開催する。新たなC…続き
川崎港関係の官民で構成する川崎港戦略港湾推進協議会は、同港の新たなコンテナ取扱量の目標を「2029年度に20万TEU」に設定した。従来の目標は「25年度に20万TEU」だったが、…続き
福岡市港湾空港局の2025年度当初予算案は、前年度比31.2%減の287億4391万円となった。内訳は、一般会計が6.0%減の101億6313万円、港湾整備事業（特別会計）が43…続き
米国のデカルト・データマインが27日に発表した、今年1月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比3.6%減の5万1759TEUと減少し…続き
ヤマトホールディングス（HD）はこのほど、環境省主催の第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で「環境開示プログレス企業」に選ばれたと発表した。…続き
成田国際空港会社（NAA）が27日発表した2025年1月の航空機発着回数は、国際貨物便が前年同月比4%減（コロナ前の19年同月比25%増）の2285回（国内区間40回を含む）だっ…続き
阪九フェリーは26日、同社が運航する泉大津―新門司航路の運航ダイヤ変更を6月末まで延長すると発表した。同社では「いずみ」が機関故障により2024年12月から欠航している。 …続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は27日、傘下の日本通運がニコンとSAF（持続可能な航空燃料）を利用した航空貨物輸送サービスの利用契約を結んだと発表した。…続き
日本空港ビルデングはこのほど、空港車両のうち、主に職員の移動用に使用される連絡車の電気自動車（EV）化を推進するため、EVとEV用充電設備を一体的に提供するサービスを羽田空港で開…続き
「早すぎただろうか」。報道の仕事でこのように感じることが時々ある。新たなトレンドをいち早く伝え、事業展開や政策判断の参考にしてもらうことが私たちの大事な役割のため、萌芽を探る日々…続き
大阪港湾局が公表した大阪港の今年1月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同月比1.4%減の16万7812TEUだった。輸出が0.3%減の7万1083TEU、輸…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは26日、2024年度のPF上に登録されたトランザクション（取引）数が10万件を突破したと発表…続き
オランダ・ロッテルダム港で、マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズが運営するマースフラクテⅡのコンテナターミナル（CT）の拡張工事が始まった。ロッテルダム港湾公社…続き
関西エアポートによると、1月の関西国際空港における航空機発着回数は前年同月比17%増の1万7664回だった。内訳は、国際線が23%増の1万3718回、国内線が1%減の3946回。…続き
アジア―欧州・北米間のコンテナ航路全体で輸出入のインバランスが拡大している。日本海事センターがまとめる統計によると、アジア―北米航路では2016年時点で往復航全体に占めるアジア発…続き
アジア太平洋航空会社協会（AAPA）が26日発表した2025年1月実績（速報値）のうち、国際貨物の輸送量（貨物トンキロ=FTK）は前年同月比4.7%増の59億5600万だった。中…続き
コンテナ船のスケジュール順守率は、今年に入ってからも50%台で推移している。海事調査会社シー・インテリジェンスが26日に公表した、今年1月のコンテナ船のスケジュール順守率は、51…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比6%増の16万5750人、乗用車が1%増の5万9209台、トラックが7%増の9万9178台となった…続き
3月31日を決算期とする主要上場物流企業の2024年4～12月期（第3四半期）決算は、前年同期との比較が可能な55社のうち、全体の91%にあたる50社が増収、76%にあたる42社…続き
