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2023年7月21日
カナダ西岸港湾の労使交渉が大きく揺れ動いている。労働組合のILWUカナダは現地時間18日、連邦調停官が勧告した和解案を拒否。18日夕からストライキを再開したが、72時間前のスト通…続き
近鉄エクスプレスの東南アジア・オセアニア本部は、中長期的な事業成長への基盤作りのため人材戦略に力を入れる。同社がミドルガバナンス体制を深耕する中、各国現地法人で取り組んできた人材…続き
大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会、2025年日本国際博覧会協会（万博協会）は19日、「大阪・関西万博の水上航路に関する説明会」を大阪市内で開催した。会場となる大阪港…続き
全日本空輸、日本貨物航空（NCA）、日本航空の邦人航空3社は8月の日本発国際貨物の燃油サーチャージを揃って引き上げる。各社が料金改定の指標とするジェット燃料の6月平均価格が、1バ…続き
ついに、反転した。日本半導体製造装置協会（SEAJ）は今月開催した記者発表会で、輸出を含む日本製半導体装置の今年度の販売高予測を前年度比23%減の3兆201億円と公表した。前回1…続き
国際空港評議会（ACI）は19日、世界の空港ランキングの2022年確報を発表した。東アジアでは香港、上海、仁川の上位空港の貨物取扱量が前年比で大きく2ケタの減少。成田のマイナス幅…続き
（8月1日） ▷「Eコマース事業推進部」を新設する ▷事業戦略部を「グループ事業戦略部」に改称する
マースクグループのシーランドは7月から、アジア域内航路「IA88」を改編し、寄港地に寧波とカンボジアのシアヌークビルを追加する。これにともない、ダナンへの寄港は取りやめる。日本側…続き
国土交通省は21日、荷主とトラック事業者による取引の適正化に向けて、両者の取引を監視する「トラックGメン」制度を創設する。斉藤鉄夫国土交通相は18日の閣議後記者会見で同制度の狙い…続き
2023年7月20日
ルフトハンザカーゴ（LCAG）とキューネ・アンド・ナーゲルが、ドイツ―香港間の航空貨物輸送で、一般貨物（ジェネラル・カーゴ）を対象に、一切書類を使用しない、完全ペーパーレスでのオ…続き
西濃シェンカーは顧客ユーザーが航空輸送のCO2排出量の削減率を設定できる、持続可能な航空燃料（SAF）の利用オプションの販売を開始した。シップメント1件から利用でき、1%から10…続き
梅雨に入ってから、激しい雨が何度か降っている。線状降水帯もどこかの地域というより、全国のあちこちで見られ、被害も発生している。今月取材に訪れた先で「雨の日はどうも外の様子が気にな…続き
CMA-CGMジャパンは8月14日付で、日本発着の輸出入貨物を対象にローカルチャージを改定する。今月14日発表した。新たな料率はオープントップまたはフラットラックコンテナにおける…続き
韓国船社HMMは9月から、東京―インド・スリランカ間の直航コンテナ輸送サービスを開始する方針だ。 既報のとおり、ザ・アライアンスのアジア―北米西岸航路の再編で、「PS5」…続き
ロシア船社FESCOの日本総代理店を務めるトランスロシアエージェンシージャパンは13日付で、ブッキングキャンセルフィーとB／L訂正料を改定した。同日発表した。改定の対象となるのは…続き
経済産業省は原産地証明書（CO）の電子化を進めている。先月26日にはインドネシアとの間でデータ交換に切り替えた。第三者証明制度に基づくデータ交換は初。また、18日にはインドおよび…続き
MSCは17日、ドイツ・ブレーマーハーフェンで世界最大となる2万4346TEU型新造コンテナ船「MSC Michel Cappellini」の命名式を開催した。揚子江船業グループ…続き
ベトジェットは16日から、羽田―ホーチミン間を1日1便で運航を開始した。当初は4月下旬からの就航を目指していたが、就航時期が遅れていた。運航スケジュール（すべて現地時間）は、往航…続き
新型コロナウイルス禍を経て、航空、海上マーケットは一変した。スペース供給制約はなくなり、荷動きは停滞している。ポストコロナの新たな環境の下、年末に向かう。
日本航空は18日、羽田―ドーハ線を新規開設すると発表した。来年の夏季スケジュールの就航を予定し、B787-9型機で毎日運航する。 日本の航空会社が中東に直行便を運航するの…続き
