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2004年3月19日
●石川県 アジアとの国際貨物需要調査実施 04年度、小松空港の国際拠点化で 石川県は2004年度、小松空港の国際拠点化形成に向けて、北陸地域と中国との高速交通ネットワークのあり…続き
●北陸国際航空貨物ターミナル 開業10周年、ＣＬＸ５便化に期待 日曜便の受け入れ態勢づくりへ 小松空港の国際貨物共同上屋会社、北陸国際航空貨物ターミナル（ＨＩＡＣＴ、社長＝杉本…続き
●日本物流団体連合会 独禁法特殊指定の冊子作成 日本物流団体連合会（物流連）は４月１日から施行される独占禁止法の特殊指定を分かりやすく説明したパンフレット「荷主と物流事業者 真…続き
●日本物流団体連合会 改正下請法の説明会、420人参加 日本物流団体連合会は17日、都内で「改正下請法および独占禁止法の特殊指定に関する説明会」を実施した。講師として公正取引委…続き
●内税総額表示の義務化 全日空、ＡＷＢ記入方法を変更 ４月から、日航はフォーム変更 航空会社は４月１日からの地方消費税を含む消費税に関する内税総額表示の義務づけおよび運送の「…続き
●ＤＨＬ グローバル企業専門の事業部設置 窓口一本化、アジアでは130人強 ディー・エイチ・エル（ＤＨＬ）はこのほど、グローバル企業専門の事業部、「グローバル・カスタマー・ソリ…続き
●民主党 特定船舶等入港禁止法案まとめる 北朝鮮を念頭、船舶に加え航空機も 民主党は17日、与党の特定船舶入港禁止法案の対案をまとめた。入港禁止の対象として、船舶だけでなく航空…続き
●構造改革特区 95件を新規認定、24日から発効 物流は臨時手数料軽減など認定 内閣府構造改革特区担当室は16日、構造改革特別区域計画の第３回認定申請のあった102件のうち、取…続き
航空貿易最前線・関西編（９） エーエヌエー・ロジスティクサービス（ＡＬＳ） 大阪物流事業部 全日空の貨物インサイド業務受託 中国中心に輸入取扱量６万３千トン 住 所＝〒549-0…続き
◆「"マーケットの真中にいるサービス業"という意識をもつことが重要」とは日本郵政公社の生田正治総裁。先日開かれた記者会見のなかで語った。生田総裁は公社化後１年の歩みを振り返りながら…続き
◆「沖縄は儒教の国ですから」と語るのは鹿島利明沖縄ヤマト運輸常務。沖縄県が長寿日本一を誇っているには分けがあるという。「沖縄の食材は健康的です。関東でもゴーヤなど人気があり、多くの…続き
◆「まずはエントリーシートに経歴などを記入してもらいました」と話すのは、日本貨物航空（ＮＣＡ）の椿康久総務部総務チーム主任。本社のある東京・汐留シティセンター８階を訪れたところ「入…続き
2004年3月18日
◆長らく低迷してきた日本経済はどうやら底を脱して、回復に向かっているようである。リストラを終えた企業の中には、国内投資に積極姿勢を見せ始めたところもある。それに歩調をあわせるかのよ…続き
コックピット 国際空港上屋専務 阿部武彦氏 ＩＡＣＴ開業の翌年入社 会社の発展とともに歩む 略歴（あべ・たけひこ） 東京経済大学中退。1967年８月国際空港上屋（ＩＡＣＴ）に入…続き
●エア・パシフィック 日本線の正規割引運賃ＳＲ21発売 エア・パシフィック（ＦＪＩ）はこのほど、2004年度上期に適用される日本／フィジー（ナンディ）線の正規割引運賃「スーパー…続き
●移動電話国内出荷＜１月＞ 22.3％減、300万台割り込む 第２世代携帯・ＰＨＳとも不振 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた１月の移動電話国内出荷実績は、298万３…続き
●全日本空輸 スルガ銀行との提携で新カード発行 全日本空輸（ＡＮＡ）は16日、スルガ銀行（本社＝静岡県沼津市、岡野光喜社長）と業務提携を結び、銀行キャッシュカード機能、ＡＮＡマ…続き
●全日本空輸 杭州線国際貨物運賃を設定 日本発１kgあたり830円 全日本空輸（ＡＮＡ）はこのほど、３月28日から就航を開始する成田／関空～杭州線の国際航空貨物運賃を発表した…続き
●構造改革特区推進本部 第５回認定申請、５月受け付け 地域再生計画申請も窓口一元化 構造改革特区推進本部は、第５回の認定申請について５月をめどに実施する。さらに、地域再生本部で…続き
☆名鉄観光サービス、役員異動 河村国際貨物支社長が取締役に （３月16日） ・常務 正田稔（取締役）・取締役 国際貨物支社長・河村憲治・役員待遇 九州営業統括・鹿野幸安・退任 相…続き
