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2023年4月6日
4月1日から商号を日立物流からロジスティードに変更した同社は3日、都内本社で新入社員の入社式を行った。髙木宏明代表取締役社長執行役員は祝辞で「記念すべきロジスティード1期生の皆さ…続き
シンガポールのグランドハンドリング会社、SATSは3日、仏ワールドワイド・フライト・サービス（WFS）の買収を完了したと発表した。両社の統合により、グランドハンドリング、貨物ハン…続き
海洋画家、高橋健一氏の海洋画展が4月9～15日、東京で開催される。色鉛筆とパステル、修正液を使用して船や海を描いた作品、約30点を出展予定。入場無料。９月には兵庫県芦屋市でも開催…続き
デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ）は5日、拓殖大学の松田琢磨教授とウェビナーを開催した。「物流の環境規制強化に取り残されないために、荷主にいま必要なアクション」と題…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は、17日に東京で開催する「阪神港集貨事業説明会」のプログラム内容を決めた。また、会場も変更した。同部会は、阪神国際港湾会社、国土交通省近…続き
マテハン機器世界最大手のダイフクは3日、今年度のグループの新卒採用社員112人を迎えて入社式を開催し、下代博代表取締役社長が祝辞を贈った。下代社長は「次世代の物流システムはどうい…続き
名古屋港管理組合が3月27日公表した、2022年の港湾統計速報によると、名古屋港の総取扱貨物量は前年比8.0%減の約1億6356万トンとなった。外貿貨物は、6.9%減の1億876…続き
関西エアポートは、関西3空港（関西空港、伊丹空港、神戸空港）で環境負荷低減に向けた新たな環境計画を4月に開始する。2030年の温室効果ガス排出量（スコープ1・2）について、目標値…続き
鈴与は3月31日、川崎市に立地する日本最大級の物流施設ESR東扇島ディストリビューションセンター内で、鈴与が運営する東扇島第二物流センターが稼働したと発表した。 同施設の…続き
大阪港湾局は3月22日、パナマ海事庁とパートナーシップ港提携に関する覚書（MOU）を締結した。締結式は首都パナマシティの同庁で行われ、大阪港湾局の丸山順也局長とパナマ海事庁のノリ…続き
新潟空港を拠点とする地域航空会社のトキエア（本社＝新潟市、長谷川政樹代表取締役社長）は3月31日、国土交通省東京航空局から航空運送事業許可（AOC）を受けたと発表した。同社は昨年…続き
郵船ロジスティクスは5日、持続可能な航空燃料（SAF）を利用した輸送サービス「Yusen Book-and-Claim」の提供を開始したと発表した。同社とSAFの利用契約を締結し…続き
国土交通省港湾局は3月30日、港湾脱炭素化推進計画の作成マニュアルをとりまとめ、公表した。政府は昨年12月、改正港湾法を施行。同法に基づき今後は、各港の港湾管理者が官民連携で港湾…続き
カメリアラインは今年から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で約3年弱の間休止していた博多―釜山間の旅客運送を本格的に再開した。足元ではコロナ前の水準には戻っていないものの、7月か…続き
近鉄コスモスは4日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。3月13日付けで認定を受けていた。
ヤマト運輸は3月30日、国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「トレーサビリティプラットフォーム（PF）」を活用し、農産品輸出での実証実験を行ったと…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5日、傘下の日本通運が国土交通省港湾局の「みなとSDGsパートナー登録制度」に3月29日付で登録されたと発表した。港湾に…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスは4日、海上コンテナ輸送における2月のスケジュール順守率が前月から7.7ポイント上昇の60.2%となったと発表した。前年同月からは26.0ポイン…続き
神戸市港湾局は3日から、2023年度の貨物・航路誘致事業の募集を開始した。 コンテナ貨物の集貨にかかる事業では3項目挙げている。①新規航路開設等支援事業は、神戸港における…続き
国土交通省は3月30日、高度物流人材の育成・確保に取り組む荷主・物流企業に向けて、具体的な取り組み・実践を喚起することを目的とした提言「物流起点の価値創造を実現する人材の育成に向…続き
