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2025年4月16日
福岡エアーカーゴターミナル（FACTL）の2025年3月の貨物取扱量（仮陸揚げ貨物、保税運送貨物、臨時便などを含む）は、前年同月比20.6%増の4413トンと11カ月連続で 増…続き
■2030に向けて国交省の中長期計画の概要 1990年の物流2法の改正により、運送事業数は4万2000社から、現在は6万3000社まで事業者数が増え続け、事故が多発したうえ…続き
デルタ航空の2025年1～3月期決算は、貨物事業の売上高が前年同期比16.9%増の2億800万ドル（約300億円）だった。 全体の売上高は、太平洋路線における旅客事業の伸…続き
DHLグループのDHLサプライチェーン（DHL・SC）は14日、シンガポールのジュロン地区に医療医薬専用施設を開設したと発表した。投資額は約1000万ユーロ（約16億円）。倉庫面…続き
東京都は14日、「企業のスコープ3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF（持続可能な航空燃料）活用促進事業」について、今年度の貨物代理店（フォワーダー）の募集を開始した。同事業はSA…続き
川崎港関係の官民で構成する川崎港戦略港湾推進協議会の新たな会長に先月27日、川崎港運協会の西修一会長が就任した。同日開催された協議会で選出された。同協議会は昨年11月に斎藤文夫前…続き
2025年4月15日
米国トランプ大統領による大幅な追加関税施策により、海上コンテナ物流への影響が懸念される中、コンテナ船社関係者は、さらなる悪影響を及ぼす可能性として中国建造船や中国運航船に対する巨…続き
先週末の上海発のコンテナ運賃は、米国向けが反落した一方で、欧州・地中海向けは上昇した。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、4月11日付の上海発欧州向けのスポ…続き
日本政策投資銀行（DBJ）は10日、米国の関税措置に対応するため、「米国の関税措置に関する特別対策本部」を設置したと発表した。4日に相談窓口を開設していたが、地下誠二代表取締役社…続き
ANA Cargoは11日、5月3～6日の期間中、成田空港輸出貨物上屋での受け付け営業時間を午前6時30分から午後6時とすると発表した。対象の上屋は、第7貨物ビルと第8貨物ビル。…続き
村田機械はこのほど、米半導体大手インテルから「インテルEPICサプライヤーアワード」を受賞したと発表た。同社のグローバルサプライチェーン（SC）を支えるトップパフォーマーをたたえ…続き
熊本国際空港会社とENEOSはこのほど、廃食用油を持続可能な航空燃料（SAF）に循環させる取り組みについての連携協定を締結したと発表した。 協定締結日は3月31日。熊本国…続き
ANA Cargoは11日、今年もゴールデンウィーク(GW)期間で成田空港輸出上屋での混雑が見込まれるため、貨物搬入日イメージ(表参照)を発表し、貨物の長期蔵置を避けるための協力…続き
7～11日に開催された国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）で、国際海運の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ目標達成に向けた具体策が承認された。使用燃料の…続き
経済産業省がまとめた米国の日本からの輸入品目と追加関税賦状況によると、昨年の日本発対米輸出のうち、金額ベースで約9割の品目が米トランプ政権の関税措置の対象となる。対象外は半導体、…続き
エーアイテイー（AIT）の2025年2月期通期（24年3月～25年2月）連結決算は、営業利益が前期比5.9%減の40億7300万円だった。昨年6月以降、海上運賃が上昇基調に転じた…続き
三菱倉庫は11日、経済産業省が東京証券取引所や情報処理推進機構と共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」制度の「DX銘柄2025」に選定されたと発表した…続き
国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)排出次期規制案が合意され、規制で求められる基準値と、負担金額も案が固まった。現状の案だと、2028年の規制開始時点から、従来型の重油…続き
国際海事機関（IMO）で海運脱炭素に向けた中期対策が合意されたことを受けて、海事関連団体は11日から14日にかけて相次いで声明を発表した。日本船主協会の明珍幸一会長は「外航海運は…続き
食品物流のアサヒロジスティクス（本社＝埼玉県さいたま市）は10日、埼玉県嵐山町の共同配送拠点「花見台共配センター」の建て替え工事が完了したと発表した。建物の老朽化対策と機能強化が…続き
