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2023年4月5日
ANAホールディングス（HD）は1日、都内で2023年度ANAグループ入社式を開催した。ANAの新入社員約100人はメイン会場の「ANA Blue Base」で、グループ会社33…続き
MSCは3月30日、アフリカ事業の新たなブランドとして「アフリカ・グローバル・ロジスティクス（AGL）」を導入し、アフリカへの投資を継続的に強化していく方針を示した。 M…続き
（4月1日） ▷ゼネラルマネジャー（ヤマト運輸営業グローバルフォワーディング部営業推進グループ営業推進チームアシスタントマネジャー）吉野順
マースク・グループのターミナル事業会社APMターミナルズとロッテルダム港湾公社は3月31日、オランダ・ロッテルダム港におけるマースフラクテⅡコンテナターミナルの拡張計画を発表した…続き
東京港は2023年度も早朝ゲートオープン（OP）を継続実施する。実施内容は表のとおり。 早朝ゲートオープンは、通常午前8時30分から午後4時30分までのコンテナターミナル…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が3日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は総合指標が前週比6…続き
欧米大手物流企業の2022年通期（1～12月）決算は、年後半からのフォワーディング市況の落ち込みがあったものの、年半ばまで運賃が高止まりしていたこともあり、販売価格が高値で推移し…続き
（3月31日） ▷退職（総務課長）元村和己 （4月1日） ▷港湾工事担当部長（エネルギー産業拠点化推進室長）今吉淳一 ▷上下水道局東部工事事務所長（港湾工事…続き
（3月31日） ▷退職（博多港ふ頭専務取締役）田中一道 ▷同（総務部長）町田信博 ▷同（総務部客船事務所長）北島幸治 ▷同（港湾振興部港営課長）松本昭一 …続き
日新は3月31日、横浜市のSDGs認証制度「Y SDGs」で最上位の「Sup reme（スプリーム）」を取得したと発表した。同市内の企業や団体などのSDGsの取り組みに認証を与え…続き
＜役員異動＞ （4月1日） ▷取締役＜非常勤＞を兼ねる 阪急阪神エクスプレス取締役執行役員・伊東孝洋
財務省関税局が発表した2023年2月の全国の国際航空貨物取扱量（確報）によると、国内全空港の総取扱量は前年同月比12.7%減の25万6070トンで、12カ月連続の前年割れだった。…続き
港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート（港湾物流）」が今月で、第1次運用の開始から丸2年が経過した。国土交通省港湾局によると、今月3日時点での導入企業数は424者…続き
コンテナ船社の2022年通年（1～12月）決算は、21年水準を上回り、過去最高を更新した船社が多かった。だが、昨夏ごろから荷動きの減退やスポット運賃の下落が急速に進み、第3四半期…続き
神戸市港湾局は3月31日、神戸港の2022年（1～12月）外内貿コンテナ取扱量（速報値）が前年比2.4%増の289万672TEUとなったと明らかにした。外貿は5.1%増の225万…続き
2月末、自宅近くの楽器屋が閉店した。中古ギター専門店で、地元紙には映画のロケでも登場したことがあり、店主が亡くなった後も販売したギターがほぼ売れたことで、閉店することになったとあ…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は、NXグループ各社に新入社員を迎え、齋藤充代表取締役社長がメッセージを送った。齋藤社長は「ブランドシンボル 『NX』に込…続き
門司税関がまとめた2月の貿易概況によると、同月20日にUPSの自社貨物定期便が就航した北九州空港の実績は、輸出額が前年同月比で全増の9億9200万円、輸入額が763倍の4億710…続き
2023年4月4日
ヤンミン・マリン・トランスポートは5月から、北米発日本向け航路についてTHC（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を改定する。3月29日発表した。新たな料率はドライコンテナが、T…続き
＜新役員体制＞ （3月31日） ▷代表取締役会長 伴野拓司 ▷代表取締役副会長 田村城太郎 ▷同 久保敬二 ▷取締役 寺島省吾 ▷同 副島孝眞 …続き
