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2023年6月21日
＜新役員体制＞ （6月16日） ▷代表取締役社長 関光太郎 ▷常務取締役＜定航部、定航マーケティング室、仙台営業所担当、定航マーケティング室長委嘱＞菊池祥貴 …続き
全日本空輸、日本貨物航空（NCA）、日本航空の邦人航空3社は7月の日本発国際貨物の燃油サーチャージを揃って引き下げる。各社が料金改定の指標とするジェット燃料の5月平均価格が、1バ…続き
トラックドライバーの年間残業時間規制が厳格化する「2024年問題」に関して、陸上輸送力の不足が生じた場合に国内航空輸送需要が高まるか、という点も注目されている。国内航空貨物輸送は…続き
（7月1日） ▷出向：Ocean Network Express Pte. Ltd.（人事グループ人事チーム）田中健資 ▷出向：Ocean Network Expres…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は成田空港営業所の営業・カスタマーサービス（CS）担当の事務所を、成田空港北側貨物地区の第二貨物ビルから、空港外の自社施設である成田ロジステ…続き
商船三井は定時株主総会を20日に都内で開催し、剰余金の処分や取締役・監査役の選任などの第1～4号議案が原案どおり可決された。橋本剛社長は事業方針に関し、今年度からの新経営計画「B…続き
国土交通省港湾局は19日、先月末に開催した第5回新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会の議事概要を公表した。京浜港・阪神港への集貨促進に向けて、委員から「保税加工機能や…続き
ルフトハンザカーゴ（LCAG）は19日、DBシェンカーの世界全拠点で、予約システムのAPI接続が完了したと発表した。LCAGの「スマートブッキングAPI」により、顧客企業の輸送管…続き
DHLエクスプレス・フィンランドは16日、ヘルシンキ・ヴァンター国際空港（HEL）で新たなゲートウェイ（GW）施設を開設すると発表した。2025年後半の完成予定で既存のGWを代替…続き
近鉄エクスプレス（KWE）は長年の医療・医薬品の取り扱いで培ったノウハウや知見を生かし、ヘルスケア分野の取り扱い拡大を進めている。グローバルで組織するプロジェクトチームの活動を通…続き
世界税関機構（WCO）と万国郵便連合（UPU）による初の合同グローバルカンファレンスが今月6～8日にかけて都内で開催された。約80カ国・地域の税関および郵便事業体の関係者約300…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが19日更新した6月12〜18日の香港発・米シカゴ向け航空貨物運賃は、前週から0.4ドル下落の4.38ドルで2週ぶりの下落だった。香港…続き
上海錦江航運（集団）は7月から、ベトナムのホーチミン向け輸出サービスをアジア域内航路「IA9」から「IA88」に切り替える。日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンが今月13日…続き
ニチレイロジグループ本社はタイの合弁会社で、関連会社だったタイのSCG Nichirei Logistics（以下、SCGN）を子会社化した。同社が8日付で実施した第三者割当増資…続き
大阪府トラック協会海上コンテナ部会、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会、阪神港海上コンテナ協会は16日、大阪市内でそれぞれ総会を開催し、2022年度事業報告や23年度事業計画など…続き
日本郵船は19日、6月17日に三重県志摩市で開催されたG7三重・伊勢志摩交通大臣会合の官民セッションに海運会社から唯一参加し、長澤仁志会長が登壇したと発表した。 同セッシ…続き
東京税関の速報によると、5月の羽田空港の輸出額は前年同月比38.4%増の393億円で4カ月連続の増加、輸入額は前年同月比96.2%増の565億円で3カ月連続の増加だった。輸出入差…続き
ドイツポストDHLは来月1日、社名をDHLグループに変更する。19日発表した。収益の90%以上をDHLブランドの事業が占めており、事業活動の焦点を明確化する。ドイツ国内ではドイツ…続き
日本航空は16日、シェル・アビエーションから、持続可能な航空燃料「SAF」を調達する契約を締結したと発表した。同社は英石油大手シェルの航空燃料部門。2025年から、米ロサンゼルス…続き
郵船ロジスティクスは19日、産業用ドローンを開発するSkyDrive（スカイドライブ）と、同社の研究・開発・販売促進にかかわる国際輸送を支援するサポーター契約を締結したと発表した…続き
