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2023年4月4日
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運は、4月1日受託分より、国内航空貨物輸送等の届け出運賃・料金を改定した。燃油価格等のコストや人件費の高騰に対…続き
日本郵船は3日、本店で入社式を開催した。曽我貴也社長は訓示で、「今年3月に中期経営計画を発表し、『総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは5月から、北米発日本向け航路についてTHC（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を改定する。3月29日発表した。新たな料率はドライコンテナが、T…続き
OOCLは4月17日から熊本港発着サービスを開始する。熊本―神戸間の内航コンテナ船による国際フィーダー航路を活用し、神戸港でOOCLの母船に接続する。熊本港発着貨物について、より…続き
ヤマト運輸は4月1日、羽田クロノゲート内（東京都大田区）で2023年度（23年4月～24年3月）の入社式を行った。全国の新入社員が対面形式で一堂に会する入社式は19年度以来、4年…続き
主要コンテナ船社の2022年通年（１～12月）決算が3月末までに出揃った。コンテナ船市況の高騰に伴い21年は好調な業績となったが、昨年も年前半の好市況を受け、通年では21年水準を…続き
航空貨物の荷動きが停滞し、スペース需給が緩和する中、フォワーダー（FWD）と航空会社との4月改定の長期契約運賃（ファイルレート）は下落した。荷役など諸経費が上昇する中、収益の維持…続き
中部国際空港会社およびグループ各社の「2023年度セントレアグループ入社式」が3日、中部国際空港フライトパークで開かれた。今年度の新入社員は合計17人。セントレアらしさを感じられ…続き
1日付で就任した日本郵船の曽我貴也社長が3日、本社で就任あいさつを行った。「新中期経営計画と共に前へ」と題し、先月発表した新中計「Sail Green, Drive Transf…続き
4月1日から商号を日立物流から変更して事業を開始したロジスティードは、グループの社員一人ひとりが新たな領域に挑みながら、未来に希望を届ける物流を目指す。3月31日には都内本社でキ…続き
伊藤忠商事は3月30日、国土交通省航空局が進める「輸入ニートSAFモデル実証事業」のSAF供給事業者として、中部空港へのSAF搬入も完了した、と発表した。伊藤忠商事として羽田空港…続き
ドイツ鉄道の2022年12月期通期決算によると、DBシェンカーの業績は売上高が前期比20.3%増の276億ユーロ（3兆9743億円、1ユーロ＝約144円）、調整後EBITDAが3…続き
中国南方航空は3月28日に開催した取締役会で「中国南方航空物流（China Southern Air Logistics）」の分社化および上海証券取引所メインボードへの上場を決議…続き
住商グローバル・ロジスティクスは3日、代表取締役社長社長執行役員に1日付で住友商事の古澤秀公理事・社会インフラ事業本部長が就任する役員人事を発表した。沖廣克也代表取締役社長社長執…続き
政府は、先端半導体の製造装置の輸出管理を強化する。半導体製造装置23品目を輸出管理の規制対象に加えて輸出許可制とし、主に中国向けの出荷を厳格化する狙いとみられる。半導体装置は日本…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は3月31日、2023年度の事業計画を発表した。鉄道事業部門の収支改善に向け、新たな貨物として期待される国際海上コンテナについて、鉄道輸送ニーズの確認や仕…続き
商船三井は3日、139年目となる創立記念日にあたっての橋本剛社長の全役職員向けのメッセージを発表した。3月31日に発表した新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」につい…続き
国土交通省は3月30日、北九州空港の滑走路延長事業について、新規事業採択として適当であるとの報告を公表した。現在の滑走路（2500メートル）を3000メートルに延長する。2023…続き
ルフトハンザカーゴはこのほど、4月15日付で新CEOにアシュウィン・バート・チーフ・コマーシャル・オフィサー（CCO）が就任する人事を発表した。CEO就任後も、プロダクトおよびセ…続き
近鉄エクスプレスは3日、今年度の新入社員55人を迎え、鳥居伸年代表取締役社長がメッセージを送った。鳥居社長は「社会的にDX推進に高い関心が集まる潮流の中にあっても、サプライチェー…続き
