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2023年6月2日
双日は5月29日、100%子会社の双日米国会社を通じて、米国で環境負荷の少ない次世代再生可能燃料の製造を目指すNext Renewable Fuels, Inc.（本社・テキサス…続き
＜新役員体制＞ （6月1日） ▷代表取締役 竹蓋雅幸 ▷取締役社長 竹蓋賢太＝新任 ▷常務取締役 木内博之 ▷同 野口尚司＝新任 ▷同 高橋秀喜…続き
商船三井は1日、香港にある同社の物流グループ会社とともに、香港政府が推進する香港内の物流と港湾コミュニティの統合プラットフォームの発展に向けたプロジェクトのパートナーに海外企業と…続き
NIPPON EXPRESS ホールディングスは1日、傘下の日本通運が国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」で「二つ星」認証を取得したと発表した。同日付で、国内の計407…続き
無人搬送ロボットの販売などを手掛けるOrLinK（本社＝福岡市中央区、相澤賢一代表取締役）は5月30日、中国のTUSKROBOTS製無人搬送車（AGV）の国内販売を始めたと発表し…続き
UPSヘルスケアはこのほど、新たなプレジデントにUPSのグローバルヘルスケア・ロジスティクス&ディストリビューション責任者、ジョン・ボラ氏が就任したと発表した。ボラ氏は英グラクソ…続き
主要貨物便キャリア13社による2023年6月の日本発フレイター便の週間運航頻度は、前月比3便増の227便（対象＝23年6月5～11日。5月下旬時点計画。表、グラフ参照）。2カ月連…続き
日本通関業連合会（通関連）は5月31日、都内で通常社員総会を開催し、岡藤正策会長（阪急阪神エクスプレス相談役）の続投を決めた。岡藤会長は3期目に入る。役員任期は2025年5月まで…続き
日本郵便の2023年4月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比1.8%減の13億8443万通だった。郵便物のうち、国際は12.8%増の178万通。そのうち国際スピード郵便（EMS）…続き
日本航空は31日、夏季休暇期間を中心に、いずれも成田発着のホノルル、グアム線を増便すると発表した。成田―ホノルル線は8月に毎日1往復の運航を予定していたが、同月中に新たに5往復を…続き
APMターミナルズジャパンの管理運営部本部長に1日付で、マースクのNEAエリアオペレーションマネージャーを務めた白井雅彦氏が就任した。 白井氏は1985年4月にマースクラ…続き
ダイセーグループで生鮮品・医薬品などの航空貨物運送事業を手掛けるグローバルエアカーゴ（東京都千代田区、田浦辰也社長）は6月1日付で、中部地方最大の生花市場である愛知名港花き地方卸…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートと韓国のHD現代重工業は5月31日、1万5500TEU型LNG二元燃料コンテナ船5隻の新造契約を締結した。同日発表した。ヤンミンにとって初…続き
日本航空の木藤祐一郎・執行役員貨物郵便本部長が本紙取材に応じ、2023年度末に導入予定のB767型フレイターの活用方針を語った。需要変動の激しいフレイタービジネスのリスクを抑制す…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）がオーストリアのフォワーダー、カーゴパートナーの買収を発表した。外資系フォワーダー（FWD）が大型M&A（企業の合併・買収…続き
郵船ロジスティクスは、第1号事業者として取得した日本発祥のB to B コールドチェーン物流サービス認証を生かし、アセアンでの食品物流の拡大に意欲を見せる。マレーシア現地法人、T…続き
国土交通省港湾局は5月29日、今年度2回目となる「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」と「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」の公募を開始した。 国際クルーズ…続き
2023年6月1日
■港湾局の仕事に憧れて ――都庁入庁のきっかけは。 松川 就職活動をしていたときから、人の役に立つ仕事がしたいというのが根本にありました。何を都民が望み、どのように…続き
2025年日本国際博覧会協会（万博協会）は5月26日、「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）第2版」を公表した。昨年10月に公表した初版以降、関係者や事業者などと…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2023年3月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同期比9.9%増の21万7911TEUだった。内訳は、輸出は8.8%増の11万5…続き
