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2002年3月29日
●航空保険 政府補償、29日から３カ月延長 国土交通省は「航空機へのテロなどにより第３者に損害が発生した場合の政府措置について」（01年10月２日閣議決定）の一部を改正し、閣議…続き
●国土交通省 羽田昼間の国際チャーター便 ５～６月で総計片道148便申請 国土交通省はワールドカップ期間中の羽田空港における昼間時間帯チャーター便の申請を27日に締め切ったが、…続き
●羽田再拡張 連絡誘導路の形状直線変更案示される 埋立、桟橋、浮体の３工法を今後検討 工法評価選定会議の初会合開催 国土交通省は28日、東京国際フォーラムで「羽田再拡張事業工法…続き
●ＤＨＬジャパン 中国キャンペーン、４月１日開始 ディー・エイチ・エル・ジャパン（ＤＨＬジャパン）は４月１日から、中国向け輸出や中国発輸入を促進するため「ＤＨＬチャイナファース…続き
◆「営業現場が売りやすい商品を開発していきたいですね」と話すのは日本通運東京航空支店国際貨物部の小野崎英エクスプレス開発課長。「『早く』『確実に』をモットーにしています」と説明する…続き
●丸運 石油輸送事業の地域子会社設立へ 丸運（本社＝東京都港区、望月雅夫社長）は７月をめどに、地域別に石油輸送事業の新会社を設立する。石油輸送部門に従事している社員を地域子会社…続き
●丸運 執行役員制度導入、責任体制明確化 丸運（本社＝東京都港区、望月雅夫社長）は27日、執行役員制度を導入すると発表した。取締役が担当している業務を「経営計画立案、経営意思決…続き
●阪急交通社 2002年度は中国、ロジ事業などを強化 2001年度は本体の赤字を海外でカバー 棚橋専務ら首脳が27日記者会見 阪急交通社の棚橋克郎専務国際輸送事業本部長、小島弘…続き
航空貿易最前線 関西編（41） 商船三井ロジスティクス・京都営業所 昨年４月に京都進出、総合営業を積極的に推進 上鳥羽の物流基地をベースに倉庫・配送も充実 ■４月に増員 商船三…続き
◆「４月から広報の仕事と兼務になります」と新しい名刺を出して説明するのは阪急交通社の吉森文男企画室企画課長。新しい名刺には広報室広報課担当課長とある。吉森さんは以前も広報マンとして…続き
☆インターモダル＜事務所移転＞ 国際航空貨物のコンサルトを行うインターモダル（園山玲子代表取締役）は３月15日に事務所を移転、業務を開始した。新事務所の住所、連絡先は次のとおり…続き
●太田インランド・デポ 太田派出所開所祝賀会開催 既報のとおり、東京税関は４月８日、群馬県太田市に前橋出張所太田派出所を開設するが、これに先立って27日、太田国際貨物ターミナル…続き
◆「こんなに早く実現するとは…」と言うのは太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）社長を務める群馬県太田市の清水聖義市長。念願の税関派出所誘致が実り、４月８日に東京税関前橋出張所太田派出…続き
●半導体製造装置＜２月＞ 販売高底ばいも受注の減少幅縮小 日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）がまとめた２月の製造装置販売高は、日本製装置（海外向け含む）が471億2,900万円…続き
☆日新 機構改正／役員担当／人事異動 （４月１日） 【機構改正】 ▽リスク管理部と安全・環境管理室を統合する。（激変する経営環境のもとで発生する複雑・多岐にわたるリスクを一元的か…続き
☆全日本空輸、役員異動 （４月１日） ＜常勤取締役＞ ※会長・社長を除き役員は執行役員兼務 ▽執行役員を解く 代表取締役会長・野村吉三郎▽航空保安・危機管理委員会総括 代表取締役…続き
●武田薬品工業 ダブリン郊外に原薬製造工場建設10月着工04年稼働で欧米に供給 武田薬品工業（本社＝大阪市）は、グローバルな生産体制構築の一環で、アイルランドに医薬品の原薬（バ…続き
●阪急交通社 中外運空運発展と合弁会社設立 上海本社、折半出資で27日調印 阪急交通社は27日、中国対外貿易運輸集団（シノトランス）の子会社である中外運空運発展有限公司と折半出…続き
☆全日空貨物関連人事 執行役員貨物郵便本部長に本坊氏 （４月１日） ▽エーエヌエーロジスティクサービス出向＜社長＞ 橋本安弘（貨物郵便本部長）▽執行役員貨物郵便本部長 本坊憲…続き
●日本航空 ジャンボ貨物機初号機30日退役 貨物大量輸送時代の幕開けの象徴 エアカーゴ大量輸送時代幕開けの役割を担った日本航空のジャンボフレイター初号機（機体番号JA8173＝…続き
