日付を指定して検索
～
まで
該当記事：166,291件（161061～161080件表示）
2002年1月31日
●ＵＰＳ ４Ｑの純利益１割減の6.45億ドル 01年通期は18％減の24億ドル ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の01年第４四半期（10～12月）の業績は、国際部門の…続き
●マレーシア航空 国際・貨物事業を分離し別会社化 国内は上場廃止、新会社を上場 外電によると、マレーシア航空（ＭＡＳ）は収益性の低い国内線事業と国際・貨物事業を分離、別会社化す…続き
●日本航空／日本エアシステム 持ち株会社名、知名度などで有効 雇用契約尊重しながら人員効率化 日本航空と日本エアシステム（ＪＡＳ）は共同持ち株会社の概要を29日に発表したが、社…続き
●アイシンＡＷ 子会社を吸収合併し競争力強化 ＡＴ販売世界一の専業メーカー トヨタ・グループのアイシン精機は、オートマチック・トランスミッション（ＡＴ）の子・孫会社２社を合併統…続き
●半導体製造装置＜12月＞ 日本製販売70％減、受注84％減 日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）がまとめた昨年12月の半導体製造装置の販売高は、日本製装置（海外向け含む）が52…続き
●半導体製造装置＜11月＞ 全世界販売70.3％減、最大減少幅 米国55.7％減、台韓７～８割台減 日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）と国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が…続き
●航空労組連絡会 労働条件維持などの立場で反対 純粋持株会社での企業再編で声明 航空労組連絡会（55組合１万4,000人）は29日、都内で記者会見を開き、「純粋持ち株会社によ…続き
●香港ドラゴン航空＜2001年＞ 貨物は前年比３割増、旅客１割増 香港ドラゴン航空はこのほど、2001年の航空輸送実績報告を発表した。搭乗旅客数は289万2,582人で、前年比…続き
☆ スカイマーク＜役員人事＞ （１月30日） △専務 龍岳男（常務）△常務 エイチアイエス取締役統括営業本部長・大野尚△取締役 野村寿和（常勤監査役）△常勤監査役 谷藤武（航…続き
●成田空港貨物取扱量＜01年＞ 162万トン、過去10年で減少率最大 積み込み２割減（東京税関調べ） 東京税関がまとめた01年（１～12月）成田空港国際貨物取扱量は、積み込みが…続き
●関東港業 公取第３回審判を３月28日開催 成田植物薫蒸の独禁法違反審判で 関東港業の独占禁止法違反事件に関する公正取引委員会の第２回審判が30日、公取委で行われ、双方が事前に…続き
◆国土交通省は「首都圏第３空港調査検討会」を設置して、首都圏全体の新空港問題を検討しているように見えるが、同省が昨年暮れに決定した羽田空港再拡張計画と第３空港といわれる新空港が同じ…続き
2002年1月30日
●日本航空／日本エアシステム 持ち株会社名、日本航空システム 貨物事業会社は日本航空カーゴ 経費圧縮730億円、人員削減3,000人 日本航空と日本エアシステム（ＪＡＳ）は29…続き
●全日空／ＮＣＡ 「世界の航空会社に匹敵する」 「ＭＣ２」稼働で共同記者会見 全日本空輸の橋本安弘貨物郵便本部本部長と日本貨物航空（ＮＣＡ）の功力（くぬぎ）義雄常務（営業本部本…続き
●アメリカン航空 日本支社長にＮ・クニップ氏 アメリカン航空（ＡＡＬ）は29日、日本支社長にナンシー・Ｊ・クニップ氏を任命したと発表した。クニップ氏は２月中旬から、日本支社長の…続き
◆「機能的にはＶＭＩやグローバル需給管理など、昨今の荷主のさまざまなニーズに対応できます」と自信を示すのは阪急交通社の酒井潔企画室情報システムセンター担当課長。同社は国際貨物関連の…続き
◆「中国のＷＴＯ加盟を機に、われわれが中国側に輸送分野においてサービス改善のアドバイスや提案ができれば、中国の発展に寄与できるでしょう」と語るのは日本通運の浅田元紀副社長（航空貨物…続き
●フィリピン日通 国際航空貨物で最優秀業者に GCCIが365社の中から選出 日本通運のフィリピンにおける事業会社「フィリピン日通」は品質面などの総合評価において、同…続き
●米国ＤＨＬ 燃油サーチャージ引き下げ ＤＨＬワールドワイド・エクスプレスは28日、米国内および米国発貨物を対象とするフュエル・サーチャージを２月３日から、0.5％に引き下げる…続き
●日本航空 ATW誌のｴｱﾗｲﾝ･ｵﾌﾞ･ｻﾞ･ｲﾔｰに 日本航空が航空業界専門月刊誌エア・トランスポート・ワールド（ＡＴＷ）の「エアライン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。 …続き
