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2023年3月6日
公正取引委員会は1日、2023年の中小事業者取引公正化推進アクションプランを発表した。物流業界を含めて中小企業が適正な価格転嫁を実現できるよう、取引公正化のさらなる推進に向けて独…続き
英国の航空機チャーター事業大手のチャップマンフリーボーン（以下、CF）は、トルコ・シリア国境付近で6日、20日に発生した大地震を受け、被災地に向けた人道支援物資の輸送を継続的に行…続き
新型コロナウイルス禍での物流混乱の経験により医薬品の輸送でも、輸送の見直しの動きが見られている。安全性を担保する上での有効手段として品質保証認証の「CEIVファーマ」について取り…続き
2023年3月3日
カーゴルックス航空（CLX）は3月29日から、小松発シカゴ向け貨物便を、3年ぶりに週2便で運航再開する。機材はいずれもB747-8F型機。新型コロナウイルス禍の中で乗員繰りが困難…続き
商船三井フェリーは大洗―苫小牧航路の貨物運賃を5月1日乗船分から値上げする。車長1メートルあたり880円（税込み）値上げし、例えば車幅2.5メートル、車長12メートル未満の料金は…続き
日本郵船は4月1日付で本店組織を変更する。 （4月1日） ▷「ESG戦略本部」を新設：新中期経営計画開始年度の2023年度からESG経営を具体的な実装段階に進化させる…続き
主要貨物便キャリア13社による2023年3月の日本発フレイター便の週間運航頻度は、前月比3便増の247便となった（対象＝23年3月6～12日。2月下旬時点計画。表、グラフ参照）。…続き
日本航空は1日から、成田空港で外国航空会社の輸出貨物を取り扱っていた第1貨物ビル上屋（通称JL2）を一時閉鎖し、同じく外航の輸出貨物を取り扱う第3貨物ビル上屋（JL3）に集約した…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は2月28日、ドイツのシュツットガルト空港のゲートウェイ（GW）を拡大したと発表した。施設面積は従来の800平方メートルから3000平方メ…続き
日本航空は2024年度入社の新卒採用の募集を開始した。業務企画職で約150人、自社養成パイロット（運航乗務員訓練生）で約50人、客室乗務職で約350人の採用を予定する。業務企画職…続き
瑞洋海運（スターオーシャンマリーン）の東京・横浜・名古屋・神戸代理店は事務所を移転し、4月5日から新事務 所での業務を開始する。代理店を務める三井倉庫関西支社の移転に伴うもの。…続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2月13〜19日の世界の航空貨物取扱量は前週から若干減で推移したようだ。前週の2月6〜12日は横ばいの推移だったが、2%の減少に転じ…続き
川崎市港湾局が2月22日公表した、川崎港の2022年11月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比14.7%減の9374TEUだった。2カ月ぶりにマイナスに転じた。輸出が7.2%増の5…続き
米国船社マトソンが2月21日発表した2022年通期（1～12月）決算は、純利益が前年比14.7%増の10億6390万ドルとなった。連結売上高は10.6%増の43億4300万ドル、…続き
日本郵便の2023年1月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比4.8%減の13億9222万通だった。郵便物のうち、国際は3.4%減の186万通。そのうち国際スピード郵便（EMS）は…続き
主要コンテナ船社の2022年通年（1～12月）決算の発表が本格化している。これまでは四半期ごとに過去最高を更新するなど好調に推移していたが、足元の市況軟化を背景に第4四半期（10…続き
（4月1日） ▷監査役室調査役（内部監査室室長）小杉桂子 ▷秘書・渉外グループグループ長（渉外グループグループ長兼秘書グループグループ長）川井和行 ▷不動産開発グ…続き
（4月1日） ▷管理部門＜財経部・情報システム部・総務部＞管掌、ガバナンス関連事項・コンプライアンス・内部統制担当を解く 代表取締役副社長兼副社長執行役員・柏原治樹 ▷…続き
コンテナ船業界の脱炭素化に向けて、コンテナ船各社が新燃料で運航するコンテナ船の発注を増やしている。海事調査会社アルファライナーによると、コンテナ船の発注残全体に占めるLNG燃料コ…続き
（4月1日） ▷デジタル戦略およびシステム開発を強化するため、デジタル推進部を新設する ▷システム開発業務をデジタル推進部に移管し、情報システム部を情報管理部に改称する
