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2001年9月25日
●成田空港 12～17日の出国旅客数は４割減 米国同時多発テロ発生以降の成田空港からの出国旅客数が前年に比べ４割減となっていることが、新東京国際空港公団（ＮＡＡ）の調べで明らか…続き
●ルフトハンザ 国際的に統一した保安基準必要 米同時多発テロを受けて、ルフトハンザ・ドイツ航空のユルゲン・ウェーバー会長兼ＣＥＯは15日、ドイツ交通大臣などとの会談の席で、国際…続き
●扇大臣 23～25日ソウルに出張 扇千景国土交通大臣は23日から25日まで、ソウルに出張する。世界観光機関（ＷＴＯ）第14回総会に日本代表として参加するため。24日が開会式で…続き
●国土交通省 第２回貨物取扱部会10月1日開催 荷主、物流事業者などがプレゼン 国土交通省は10月1日、第２回目の貨物運送取扱事業部会（部会長＝中田信哉・神奈川大学教授）を開催…続き
●国内主要７空港＜７月＞ 国内積み、羽田と那覇以外は減 輸出３割減など国際貨物は大幅減 本紙集計によると、国内主要７空港（羽田・新千歳・名古屋・伊丹・関空・福岡・那覇）の７月の…続き
●ヴァリグ・ブラジル航空 小口貨物の一貫輸送サービス開始 国内は阪急カーゴサービスが集荷 需要増見込まれる自動車関連に対応 ヴァリグ・ブラジル航空（ＶＲＧ）は書類貨物に続き、小…続き
●富士通／新光電気 アイルランドのＩＣ合弁会社閉鎖 富士通／新光電気のアイルランドにあるＩＣ合弁会社「新光マイクロエレクトロニクス・アイルランド」(本社＝ダブリン、2,217万…続き
●船舶航行の安全確保が不可欠 船協の増田氏、首都圏新空港で講演 首都圏新空港研究会の第10回講演会が21日開かれ、日本船主協会の増田恵常務理事・海務部長が「首都圏第３空港と海上…続き
●新潟運輸局＜６月＞ 管内航空貨物量、国内線が落ち込み 国土交通省新潟運輸局がまとめた管内（新潟県、長野県、山形県秋田県）6月の「運輸の動き」によると、航空貨物輸送量（空港取扱…続き
●ジャパン・エアショー 10月27日から南紀白浜空港で開催 「The Japan Airshow 2001」（主催・同開催実行委員会、ジャパン・エアショー・ソサエティ）が10…続き
2001年9月21日
◆「９月初めに比べると17日からは比較的いいですよ。テロの影響で荷主が出荷を控えていた分なのかこのまま登り調子なのか定かでないですが」と荷況を語るKLM CARGOの佐上勝彦営業支…続き
◆米国で起きたテロ事件の影響について、「運航自体への影響はなかったですよ。ただ、旅客はすぐ反応し多少のキャンセルが出ました。貨物は逆にサイズオーバーでエックス線スクリーニングを通せ…続き
◆松林ブリテンボードが、昨年から実施している運賃オークションのウェブサイトに加え、今度は廉価な航空貨物運賃を表示して、全国の荷主に販売するサイトを立ち上げた。フォワーダーが大口荷主…続き
●ＴＡＣＴ／ＪＰＳ 「ＪＥＴパレット・箱こん包」開発 害虫駆除不要、サイズも自由設定 東京エアカーゴ・シティ・ターミナル（ＴＡＣＴ）と日本パッキングシステム（ＪＰＳ）は20日、…続き
●ＰＳＷ港のコンテナ荷動き、回復基調に ＬＢ港、８月は前月比７％増 北米南西岸（ＰＳＷ）諸港は８月に入って荷動きが回復してきた。ロングビーチ港の８月のコンテナ取扱高は、実入りコ…続き
●日本通運 海外社員が７月末に１万人突破 33国に255拠点、52法人12事務所 日本通運は７月末時点で海外現地法人および駐在員事務所の社員が１万人を突破した。 同社によると…続き
航空貿易最前線・関西編（20） 西日本鉄道・航空貨物事業本部関西営業部 小口輸出の関空受け開始、今後は海貨とロジス拡大ねらう ◆７月に改組 大阪、京都、神戸のほか広島、福岡に営業…続き
●国土交通省 航空輸出３割減、宅配もマイナス 国土交通月例経済７月速報を発表 国土交通省はこのほど、６・７月分の国土交通月例経済をまとめ発表した。それによると外国航空会社を含む…続き
●日通商事 東証２部上場承認、新株発行決定 10月23日予定、139万株売り出す 日本通運の子会社である日通商事は14日、東京証券取引所から第２部上場を承認された。10月23日…続き
●ボーイング社 人員削減、納入機数の下方修正 航空業界の危機に対応して決定 ボーイング社は米同時多発テロによりもたらされた航空輸送産業の危機に対応して、２万人から３万人の従業員…続き
