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2023年2月28日
北米西岸港湾の労働組合ILWUと使用者団体のPMAは現地時間23日、北米西岸港湾における労使交渉が近々合意に達する見込みだと発表した。両者は団体交渉が続いているため、メディアなど…続き
ジオディスの2022年12月期通期業績はEBITが前期比10%増の5億1800万ユーロ（約743億円、1ユーロ＝約143円）だった。フォワーディング、コントラクトロジスティクス、…続き
（4月1日） ▷取締役会長（社長）代表取締役・藤倉正夫 ▷社長（常務執行役員＜総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当＞）同・斉藤秀親 ▷専務執行役員（常務執行…続き
郵船ロジスティクスはこのほど、CO2排出量算出システム「e-calculator」で、第3者認証機関であるノルウェーのDNVから妥当性評価を取得したと発表した。貨物の発着地と重量…続き
（4月1日） ▷執行役員＜新任＞林正徳 ▷同＜新任＞植原徹 （6月予定） ▷取締役＜新任＞執行役員・盛合洋行 ▷同＜新任＞執行役員経営企画部長兼営業戦…続き
（4月1日） ▷執行役員 戦略企画部長・赤沼孝 （6月株主総会日予定） ▷取締役 JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長・周藤晴子
2023年2月27日
東京都トラック協会（東ト協）海上コンテナ専門部会はこのほど、2022年12月に実施した東京港各コンテナターミナルにおける海上コンテナ車両待機時間調査の結果を公表した。平均待機時間…続き
世界のコンテナ主要10港の2022年通年（1～12月）のコンテナ取扱量が出揃った。10港合計で前年比2%増の2億7244万TEUとなった。上半期（1～6月）時点では6港がマイナス…続き
国際自動車流通協議会（iATA）が財務省貿易統計を基に算出した2022年の日本からの中古車輸出台数（乗用車、貨物車、バス、電動車の合計）は前年比1.0%増の123万7814台で、…続き
春節明けも待機コンテナ船が増加傾向にある。海事調査会社アルファライナーによると、2月13日時点で待機状態にあるコンテナ船は366隻、船腹量ベースで161万6569TEUとなり、全…続き
3月31日を決算期とする主要上場物流企業の2022年4～12月期決算は、前年同期との比較が可能な59社のうち、全体の83%に当たる49社が増収、59%に当たる35社が営業段階で増…続き
大阪港湾局は18日、「フェリーわくわく体験セミナー」を開催した。一般の人を対象に大阪みなとに親しみ、フェリーと船旅の魅力に触れてもらうことが目的。参加者は、先月就航したばかりのフ…続き
（4月1日） ▷大阪支店長（大阪支店長代行）菅野健 ▷生活資材・化学品部長を兼ねる 海上第一本部長代行・野澤孝弘 ▷金属・プラント部長を解く 海上第二本部長・桑原…続き
クボタロジスティクスなど約15社で構成される荷主連合は22日から、茨城港・常陸那珂港区を活用したトライアル実証を開始した。3月まで実施する方針だ。常陸那珂港区から内航コンテナ船で…続き
阪神国際港湾会社は22日、今年度事業の「内航フィーダー利用促進事業」を拡充したと明らかにした。内航フィーダー網の充実をさらに推進することが目的。 対象とするのは、西日本諸…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが23日に公表した、コンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比3%減の1897.88ドル／FEUとな…続き
上組の子会社2社、上組陸運と上組海運が本店を移転する。両社とも移転日は2月27日。 概要は次のとおり。 【上組陸運】 ▷新住所＝〒658-0042 兵庫県神戸…続き
日本発着の航空貨物量の重量水準が急激に低下している。1月の全国の総貨物量は前年同月から約25%減り、24万トンを割り込んだようだ。昨年12月までの月30万トン前後、2021年の3…続き
SBSホールディングス（HD）は22日、SBSロジコムの横浜金沢物流センター（土地約2万6600平方メートル、建物5万3700平方メートル）の信託受益権40%の譲渡を同日に完了し…続き
三菱倉庫は24日、4月1日付で斉藤秀親代表取締役常務執行役員が代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。藤倉正夫代表取締役社長は代表取締役取締役会長となる。 【略歴】（…続き
