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2023年4月28日
豪州のメルボルン港は26日、マースクとCMA-CGM傘下のANL、スヴィツァー、ストルトハーベン・ターミナルズ、HAMRエナジーおよびABELエナジーと、同港におけるグリーンメタ…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2023年3月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比1%増の17万7827TEUだった。22年11月分からマイナスが続いて…続き
ANAホールディングス（ANAHD）が4月27日発表した2023年3月期連結決算によると、同期の国際線貨物収入は前期比6.3%減の3080億円だった。期前半は増収で推移していたが…続き
主要貨物便キャリア13社による2023年5月の日本発フレイター便の週間運航頻度は、前月比19便減の224便となった（対象＝23年5月8～14日。4月下旬時点計画。表、グラフ参照）…続き
セイノーホールディングス（HD）は電気自動車（EV）普及に伴う新たな物流需要に対応するため、危険物倉庫を日本全国に開設していく。セイノーグループ初の危険物倉庫は今年12月に神奈川…続き
先日、航空フォワーダーの空港外施設を見学させてもらう機会があった。このところの輸出貨物の落ち込みで、施設もスカスカかなと思っていたが、思いの外、多くの搬入貨物が置かれていた。在庫…続き
阪急阪神エクスプレスは27日、タイ現地法人のHANKYU HANSHIN EXPRESS（THAILAND）（以下、タイ法人）が、バンコクの南東約35キロメートルに位置するバンプ…続き
物流における働き方改革の本質とは？ 働き方改革は誰のためにやるのか？ 2030年問題を見据えた労働力をどのように確保していくかの問題と、成果一辺倒の考え方から、従業員の幸せ…続き
三井倉庫ホールディングス（HD）は24日、人材の採用・育成の基本方針となる「求める人物像」を新たに策定したと発表した。同社は求める人材について「未来を描き、動き動かし続ける人（De…続き
本紙が集計した成田空港の上屋3社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、日本貨物航空＝NCA）の3月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比31.5%減の5万5476トンで12カ月…続き
中国eコマース（EC）最大手のアリババ集団は25日、物流管理会社の菜鳥網絡（Cainiao）が同国・海口（海南省）で開催された「第3回中国国際消費品博覧会」で、免税品に特化した物…続き
DHLジャパンは27日、スマートフォンなどのモバイル端末やPCで、荷物の持ち込み店舗から海外発送を可能とするオンラインツール「POS DIYサービス」の提供を開始した。従来は持ち…続き
山九は26日、障害者雇用の特例子会社のサンキュウ・ウィズを天皇、皇后両陛下が25日に訪問されたと発表した。両陛下は山九本社内にあるサンキュウ・カフェやパソコンの初期化を行うキッテ…続き
ロジスティードは25日、GMP（医薬品の適正製造基準）対応の文書記録管理システムを今月から導入したと発表した。電磁的記録と電子署名に関する厚生労働省のER/ES指針に対応し、ユー…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は成田地区で、安全と荷役品質の維持・向上に注力している。足元の日本発着航空貨物需要は落ち込みが目立つも、処理能力を落とすこ…続き
三菱倉庫は26日、ベトナム現地法人の合弁相手である同国物流会社、In Do Trans Logistics Corporation（ITL）の株式を同日付で追加取得したと発表した。…続き
OOCLの親会社OOILは25日、サステナビリティレポート2022を発行すると発表した。12回目のサステナビリティレポートとなり、同社は企業の持続可能性や、ステークホルダーへの透…続き
兵庫県と神戸市、姫路市、加古川市、高砂市は25日、国土交通省と経済産業省に「播磨臨海地域のカーボンニュートラル推進に関する要望書」を提出した。播磨臨海地域での水素などの受け入れ拠…続き
SGホールディングス（HD）グループのエクスポランカ・フレイト（本社＝スリランカ・コロンボ、efl）は北米でM&A（企業の合併・買収）を続けている。2021年3月には米国のセビー…続き
CMA-CGMグループのCNC（チェンリー）は5月下旬から、アジア域内航路「JTVS」を改編する。4月24日発表した。日曜に四日市、日曜・月曜に蛇口への寄港を追加する。それ以外…続き
