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2023年2月22日
エールフランスKLM（AFKL）の2022年10～12月期（第4四半期）の貨物売上高が20.2%減の8億4400万ユーロ（約1206億円）と大きく減少した。貨物需要は上期に堅調だ…続き
京浜港（東京港、横浜港、川崎港）で、カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた取り組みが加速しそうだ。東京都港湾局は来年度予算案で、CNP形成関連事業費として前年度比約60…続き
国土交通省港湾局はこのほど、今月初旬に開催した「第1回新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」の議事概要を公表した。初会合では、同局が港湾・海運を取り巻く状況や国際コン…続き
ストライキ実施中のフィンランドの運輸労働組合AKTは19日、港湾運送部門の和解案を拒否したと発表した。AKTは「賃上げの提示額は最低限しか増えず、満場一致で否決した」としている。…続き
神戸市は15日、「神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を策定したと発表した。神戸港CNP協議会での議論を踏まえ、神戸港のCNP形成に向けた基本的な方向性を示した。…続き
日新は20日、完全子会社の日新エアカーゴを吸収合併すると発表した。航空貨物の通関、現業、混載などの現場作業を行う子会社で、2024年4月1日付で合併する予定。日新エアカーゴの22…続き
コクサイエアロマリンは3月27日付で本社事務所を移転する。移転先の住所等は次の通り。 ▷住所＝〒105-0004 東京都港区新橋1丁目10番6号 新橋M-SQUARE（5階…続き
マイアミ国際空港によると、2022年の国際貨物取扱量は前年比0.4%減の223万9885トンだった。月ごとに波はあったものの、通年実績は前年並みを確保した。11月は8.0%増の2…続き
国土交通省はこのほど、自動車運送事業者による働き方改革の取り組み（職場環境の改善努力）を見える化した「働きやすい職場認証制度」について、「一つ星」新規、「一つ星」継続、「二つ星」…続き
2023年2月21日
西日本鉄道は2035年度を目標年次とする長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を策定し、昨年11月に発表した。物流事業では「世界で戦える事業規模の確保と高度な専門…続き
ドイツの大手ターミナルオペレーターHHLAの2022年通年（1～12月）の決算は、グループ売上高が前年比7.7%増の15億7800万ユーロ、EBIT（利払い前・税引前当期利益）が…続き
大阪湾内で大規模災害が発生した際も港湾機能を継続させるBCP（事業継続計画）について検討する大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（会長＝多々納裕一・京都大学教授、事務局＝国土交通省近…続き
トヨタ自動車はこのほど、3月の生産計画を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う部品供給不足を受けて、同月は国内全14工場28ラインのうち、1工場1ラインを止める。同月の…続き
NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社、クニエ（QUNIE、本社＝東京都千代田区）のロジスティクス担当は、現場経験を強みに課題解決に取り組んでいる。フォワーダー、3P…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が20日に公表した韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前…続き
（3月24日予定） ▷社外取締役 矢部光識 ▷同＜監査等委員＞遊上利之 ▷退任（社外取締役＜監査等委員＞）川崎裕朗
ドイツのルフトハンザ・グループはこのほどイタリア経済財務省に対し、イタリアの国営航空会社ITAエアウェイズ（Italia Trasporto Aereo）の株式取得の交渉および協…続き
＜日本通運＞ （3月1日） ▷関東甲信越ブロックアカウントセールスビジネスユニット部長（関東甲信越ブロックアカウントセールスビジネスユニットオートモーティブ営業第三部部…続き
経済産業省、国土交通省、農林水産省は物流の諸課題解決に向けた物流政策の新規立法措置を検討している。17日、3省が主催する、第6回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」（以下、検討…続き
カナダ太平洋鉄道（CPR）は20日、都内で記者会見を行い、カンザスシティ・サザン（KCS）鉄道との合併後の事業方針について説明した。両社は2021年に合併する方針を決定。現在は米…続き
