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2001年2月1日
●国内航空３社＜12月実績＞ 生鮮不振もローカル空港はプラス 北海道国内貨物、前年比微増に 国内主要航空３社が昨年12月に取り扱った北海道発国内貨物は、合計１万6,996トンで…続き
●運輸施設整備事業団 2001年度研究課題の募集開始 ４研究分野について合計４課題 運輸施設事業団（相原力・理事長）は２月１日から、「2001年度(平成13年度)運輸分野におけ…続き
●国土交通省 第151回国会提出予定の法律案 航空関連、倉庫業法など全15件 国土交通省は第151回国会（常会）に、航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案、倉庫業の参…続き
●国土交通省 使命､目標､仕事の進め方で冊子 キャッチフレーズも決定、発表 国土交通省はこのほど、「国土交通省の使命､目標､仕事の進め方」についてまとめた冊子を公表したほか、同…続き
●定期航空協会 深谷航空局長に要望書を提出 機内迷惑行為に対する法整備で 定期航空協会（金子勲会長）は１月30日、急増する機内迷惑行為について罰則化を含んだ法律の制定を求める要…続き
●日本・フィジー航空協議 「B767で週３便に増便」で合意 成田の暫定滑走路供用開始後 日本とフィジーとの航空当局間協議が30日、東京で開催され、輸送力増強で合意した。 具体…続き
●松下電器産業 本社海外業務本部が主導的に事業者選定 2001年度の日本・アジア発航空出荷 顧客ニーズ集中管理､今年度日本発3.9万トン 松下電器産業は本社海外業務本部が主導的…続き
●成田空港貨物対策協議会 発足を決定、輸出入両方検討 役員人事は水面下調整を継続 成田空港通関貨物急増対策協議会（急増協、会長＝片岡和民日本通運成田空港支店長）は29日行った第…続き
◆航空会社が対荷主上屋料金を認可申請しようとしている問題は、航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ）が国土交通省に慎重審査を求める要望書を提出したことから、出口が見えにくい混とんとした状況とな…続き
コックピット エムオーエアシステム 人事総務部長・中沢幹雄氏 ドイツとＮＹに計11年、今は人事で采配 略歴（なかざわ・みきお） 1949年（昭和24年）２月16日新潟県六日町市…続き
資料・21世紀に向けた郵政３事業改革（４） ＜郵便局ネットワーク活用のための民営化＞ （2000年12月・21世紀政策研究所） ３.郵政３事業の抜本的改革の必要性とその方向（つづ…続き
●羽田空港 輸出入額とも前年比８割減 12月の貿易額激減(東京税関) 東京税関によると、昨年12月の羽田空港貿易額は、輸出が68億9,700万円で前年同月比78.6％減、輸入が…続き
☆ＴＡＣＴ 一部組織の再編・名称変更 東京エアカーゴ・シティ・ターミナル（ＴＡＣＴ）は、管理要員の適正化と業務効率向上を図るとともに、各組織の業務内容を分かりやすくする目的で一…続き
小藤達郎氏（ことう・たつろう＝元日本通運取締役四国支店長、元日通商事社長）１月31日午前６時26分、脳内出血のため府中恵仁会病院で死去。84歳。通夜は２月２日午後６時から、告別式は…続き
2001年1月31日
◆「今の税関長さんが国際航空貨物のスムーズなハンドリングということに非常に関心を持っておられることもあって、成田空港と成田空港外施設との間の保税運送の問題も、運送方法、運送経費、Ｎ…続き
●ＪＡＦＡ国際宅配便部会 成田空港行きシャトル便２社参入 ＤＨＬ･郵船･日新･ｴｱﾎﾞｰﾝの４社に 航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ）国際宅配便部会で検討した都内発成田空港行き輸出…続き
●日本発輸出荷動き 昨年夏ごろからトレンドに大きな変化 企業のＳＣＭ進展が市場に影響 移動体端末もモデルチェンジの端境期 昨年秋からの日本発輸出航空貨物需要減速の要因の一つと…続き
●近鉄／佐川急便 国内・国際一貫輸送体制を構築へ 多分野で業務提携しニーズに対応 両社社長、積極的な取り組み強調 既報（30日付）のように近鉄エクスプレスと佐川急便は29日、…続き
●神鋼電機 エンジンフォークリフト販売開始 神鋼電機（本社＝東京都江東区、佐伯弘文社長）は１月22日、住友ナコ・マテリアル・ハンドリング（本社＝愛知県大府市、大野嘉紀社長）から…続き
●スターアライアンス ＣＥＯにウィリアム・ミーニー氏 ２月１日から新体制がスタート スターアライアンスは29日、常設のアライアンス執行機関であるアライアンス・マネジメント・チー…続き
