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2023年4月20日
税関は18日、日インドネシア経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（CO）のデータ交換について、来月1日からパイロット運用を開始すると発表した。6月25日まで行い、同月26日…続き
大手ターミナルオペレーターのPSAインターナショナルは18日、同社の完全子会社であるPSA-BDPトルコサプライチェーンソリューションを通じて、トルコの物流会社ALISANロジス…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが17日更新した4月10〜16日の香港発・米シカゴ向け航空貨物運賃は、前週から0.2ドル下落の4.82ドルで4カ月連続の下落だった。閑…続き
2023年4月19日
公正取引委員会はこのほど、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の成案を公表した。新技術などのイノベーションを妨げる競争制限的行為を未然に防ぐと…続き
経済産業省は14日、インドおよびマレーシア向けの原産地証明書（CO）を電子化し、今年7月18日からPDFでの発給に切り替えると発表した。COでは輸出・輸入国の当事者間で紙原本の受…続き
茨城県内港（茨城港、鹿島港）における2022年のコンテナ取扱量（速報値）は、合計で前年比3.7%増の5万8526TEUとなった。内訳は茨城港・常陸那珂港区が10.1%増の4万67…続き
北九州港の2022年通年の外貿コンテナ取扱量は、前年比3.3%減の41万4741TEUだった。北九州市港湾空港局が17日公表した。輸出は3.0%減の21万698TEU、輸入は3.…続き
国際航空運送協会（IATA）の関連組織「Cargo iQ（カーゴiQ）」は12日、同社が提供する貨物情報プラットフォーム「ENCORE（アンコール）」にグランドハンドリング会社が…続き
4月12～14日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催された「第4回関西物流展」の来場者数は3日間で2万4134人だった。前回2万2355人と比べて7.9%増加し、多くの来場…続き
フィリピンの格安航空会社（LCC）、セブ・パシフィック航空のアレクサンダー・ラオ社長兼最高商務責任者（CCO）が18日、都内で会見し、来月からの成田―セブ線、同―クラーク線の運航…続き
日本航空（JAL）は17日、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「FRY to FLY Project」に参画する、と発表した。 JALグループは2050…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は17日から三重県の四日市市、鈴鹿市、津市で輸入配達のリードタイムを1営業日短縮した。祝祭日を除く月～金曜日に到着した輸入貨物を、通関後、…続き
日本郵便が国内の国際物流事業子会社を再編して今月1日から事業を開始した新会社、JPロジスティクスは12日、近物レックスと業務提携に関わる合意書を締結した。13日発表した。両者は企…続き
三菱ロジスネクストと島津製作所、NTTデータは13日、3社が協業で実用化を目指すIoT（モノのインターネット）を活用した荷役作業の可視化について、実証事業の成果を発表した。実証期…続き
上海海華輪船（HASCO）は4月15日付で、日本総代理店をHASCOジャパンから海華シッピングジャパンに変更した。14日発表した。カスタマーサービスやB/Lの発行を含む輸出入業務…続き
国際航空貨物業界で新機軸が打ち出された。エティハドカーゴと順豊航空（SFエアラインズ）は17日、両社のメガハブを結ぶ貨物便を運航する覚書を締結したと発表した。エティハドは、今月中…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は17日、中国・上海現地法人が蘇州支店を移転したと発表した。10日から新事務所で業務を行っている。華東・江蘇省地区での業務拡大の一環。住所な…続き
輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は12日、女性活躍推進の行動計画を策定したと発表した。対象期間は今月1日から2026年3月31日まで。近年女性社員を積極的に…続き
ラオックスグループのラオックス・ロジスティクス（本社＝栃木市、浜野幸也代表取締役社長）は13日、栃木市の自社物流センター内に冷凍倉庫を新設すると発表した。冷凍庫面積は約446平方…続き
本紙集計によると、3月の国内航空貨物輸送実績は前年同月比7.4%増の4万9264トンだった。16カ月連続のプラスだが、例年ほど年度末の盛り上がりが見られなかったほか、企業間貨物に…続き
