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2025年2月20日
本紙が集計した2025年1月の羽田空港の国際貨物上屋2社の国際貨物総取扱量（郵便除く、速報値ベース）は前年同月比6.6%増の5万4635トンだった（表参照）。上屋別にみると、東京…続き
カナダの貨物航空会社、カーゴジェットの2024年通期（1～12月）決算は、売上高が前期比14.1%増の10億80万カナダドル（CAD。約1072億円）。うち、主力事業の、国内線・…続き
成田国際空港会社（NAA）は18日、成田空港が空港カーボン認証（Airport Carbon Accreditation）プログラムのもとで、脱炭素化に向けた取り組みが評価され、…続き
国際航空貨物輸送のセキュリティ確保と物流円滑化を目的とするノウンシッパー（特定荷主＝KS）/レギュレーテッドエージェント（特定航空貨物利用運送事業者など＝RA）制度の厳格化で、来…続き
（3月1日） ▷住商グローバル・ロジスティクス（アジア大洋州住友商事グループアジア大洋州社会・物流インフラユニット長、アジア大洋州不動産・都市開発ユニット、タイ住友商事会社、…続き
エクスペダイターズの2024年10～12月期（第4四半期）決算は営業利益が前年同期比51.0%増の3億110万ドルだった。航空貨物、海上貨物の双方で取扱量が2桁増となり、輸送スペ…続き
本紙集計によると、1月の羽田空港国内貨物取扱実績は前年同月比13.1%増の3万6614トンだった。7カ月連続のプラス。内訳は、発送が14.8%増の1万8096トン、到着が11.6…続き
シンガポール港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比5.8%増の350万TEUだった。シンガポール港は2024年のコンテナ取扱量が同港として初めて4000万TEUを上回っている。
高精度3次元地図データ（HDマップ）を提供するダイナミックマッププラットフォーム、システムインテグレーターのBIPROGY、荷主・物流事業者などのパートナー企業と新たな幹線輸送ス…続き
日本郵船の後、就任した日本貨物航空（NCA）では、会社の自立化に向けて取り組みました。NCAは1978年に全日本空輸（ANA）と日本郵船など海運会社4社によって設立され、わが国唯…続き
CBREがこのほど発表した大型マルチテナント型物流施設の市場動向に関するレポート「ロジスティクス マーケットビュー2024年第4四半期」によると、今四半期（10～12月期）の首都…続き
横浜冷凍（ヨコレイ）はこのほど、静岡県焼津市に「大井川第二物流センター（仮称）」を新設すると発表した。同社初となるマイナス45度のセミ超低温冷蔵倉庫で、パレタイジングロボット4機…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は19日、連結子会社の日本運輸倉庫の社名を「JR貨物ロジ・ソリューションズ株式会社（英名＝JR Freight Logistics Solutions C…続き
阪神国際港湾会社は14日、国際協力機構（JICA）の研修の一環として、国土交通省近畿地方整備局神戸港湾事務所で、阪神国際港湾会社の業務と戦略について説明した。18日発表した。研修…続き
第2次トランプ米政権が発足して1カ月が経った。国際物流に係る施策・方針では、関税関連やパナマ運河関連などがあった。 全体的には第1次政権時の施策・方針や前政権からの潮流も…続き
佐川グローバルロジスティクスはこのほど、国際協力機構（JICA）主催の「アジアにおける持続的な物流システムの構築」の研修に協力し、見学会を実施したと発表した。6日に都内の大規模物…続き
栗林商船（東京都千代田区、栗林宏吉社長）は今月10日、物流・サプライチェーンの課題解決を目指すスタートアップ企業などを支援する「マーキュリア・サプライチェーンファンド投資事業有限…続き
鹿島港振興協会は18日、都内で「2024年度鹿島港セミナー」を開催した。茨城県が同港の最新状況を説明したほか、井本商運と鈴与海運が航路サービスや脱炭素、モーダルシフト推進の取り組…続き
センコーはこのほど、愛知県弥富市の「湾岸弥富PDセンター」（5階建て＜倉庫4層＞・延べ床面積4万4900平方メートル）で太陽光発電設備を導入したと発表した。屋上に容量984キロワ…続き
東日本を中心に倉庫・運送業などを展開する首都圏ホールディングス（HD）と、荷主の物流支援などを行うフィクスコンシェルは18日、フォワーディング（FWD）会社「Logiconne（…続き
