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2023年2月6日
邦船大手3社は3日までに2023年3月期通期経常利益予想を下方修正し、日本郵船が1兆800億円(前回予想は1兆1100億円)、商船三井が7850億円(同8000億円)、川崎汽船が…続き
横浜市港湾局によると、昨年11月の横浜港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比2.6%減の21万1558TEUとなった。輸出は3.5%増の11万4…続き
国土交通省港湾局は3日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を創設し、都内で初会合を開催した。冒頭あいさつに立った清水真人国土交通大臣政務官は、検討会創設の意義に…続き
川崎汽船は3日、2023年3月期の通期純利益予想を従来の7000億円から6500億円へと下方修正した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)を通じたコンテナ船事業が市況…続き
2023年2月3日
日本航空が2日発表した2022年4〜12月期連結決算によると、同期の国際貨物収入は前年同期比17.2%増の1562億円だった。国際貨物は中国の都市封鎖や海上輸送の混雑緩和などが影…続き
大阪港の夢洲コンテナターミナル(CT)で、ローカル5Gを活用して港湾のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める実証実験が、昨年度に続いて今年度も始まった。2025年の大阪…続き
横浜市港湾局は2日、2023年度の当初予算案の概要と主要事業を公表した。横浜港・本牧ふ頭の再編といった港湾機能の強化や、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成、デジタルトラン…続き
東京都は1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」を改訂した。東京港の機能強化に向けて、同港の各種情報を電子的に一元管理する「東京みなとDX推進プロジェクト」を開始すること…続き
コロナ禍における混乱期を経て、コンテナ船マーケットが正常化に向かう中、先月はMSCとマースクによる「2M」が2025年1月に解消するという話が明らかになった。今後、アライアンスの…続き
堺泉北埠頭会社(大阪府)は2月1日、堺泉北港にある堺青果センター第2定温上屋の改修工事に同日着工したことを明らかにした。堺泉北港は、国土交通省と農林水産省が連携する「産直港湾」(…続き
主要貨物便キャリア13社による2023年2月の日本発フレイター便の週間運航頻度は、前月比8便減の244便となった(1月下旬時点。表、グラフ参照)。同一条件で比較対象となる22年2…続き
CHロビンソンの2022年10~12月期(第4四半期)決算は純利益が前年同期比58.2%減の9619万ドルだった。全般的に在庫の積み上がりが続き、北米でのトラック輸送や海上・航空…続き
日本発米国向けコンテナ荷動きで、直航便の利用比率が下落し、海外トランシップ経由の割合が上昇傾向にある。デカルト・データマインによると、コロナ前の2019年通年では、日本発のうち直…続き
北九州市港湾空港局は1月31日、CMA-CGMグループのCNC(チェンリー)が提供する九州―釜山航路「NPF」が再開し、同航路運航船「Atlantic Bridge」(724TE…続き
(2月1日) ▷郵船ロジスティクスフィリピン副社長(QPIグループ副グループ長兼QPIグループインシデント&インシュランスマネジメントチームチーム長)白石大二郎
大サブスク時代、令和。音楽ストリーミングサービスをはじめ、TV番組や映画の見放題サービス、ジムを全店舗24時間自由に利用できるサービスなど、もはや自分の周りでは何かしらのサブスク…続き
2022年。コロナ禍3年目に入った中国の物流現場は、ゼロコロナ政策に翻弄された。上海などがロックダウン(都市封鎖)され、オペレーションを守るべく、懸命に業務にまい進した。寝袋を持…続き
ESRは2月1日、マルチテナント型物流施設「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター2」(DC2)が1月31日に竣工したと発表した。同地の開発プロジェクトは4期に分けて進めて…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は2月1日、大阪市内で「阪神港セミナー」を開催した、オンライン併用で実施した。カーボンニュートラルポート(CNP)や阪神国際港湾会社のイン…続き
ANAホールディングス(ANAHD)が2日発表した2022年4〜12月期連結決算によると、同期の国際線貨物収入は前年同期比7.7%増の2561億円だった。国際貨物は、輸送重量が1…続き