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該当記事:165,185件(1681~1700件表示)

2025年2月20日

阪神国際港湾、JICA研修で事業説明

 阪神国際港湾会社は14日、国際協力機構(JICA)の研修の一環として、国土交通省近畿地方整備局神戸港湾事務所で、阪神国際港湾会社の業務と戦略について説明した。18日発表した。研修続き

2025年2月20日

センコー・髙橋選手、走り高跳び日本記録

 センコーはこのほど、同社に所属する走り高跳びの髙橋渚選手が8日にチェコで行われた室内競技会「フストペチェ・ジャンプ」に出場し、室内での同種目日本新記録を打ち立てたと発表した。1メ続き

2025年2月20日

首都圏HD/フィクスコンシェル FWD会社「ロジコネ」設立

 東日本を中心に倉庫・運送業などを展開する首都圏ホールディングス(HD)と、荷主の物流支援などを行うフィクスコンシェルは18日、フォワーディング(FWD)会社「Logiconne(続き

2025年2月20日

エア・カナダ<24年1~12月期> 貨物売上高が前期比7.3%増

 エア・カナダの2024年度(1~12月期)連結決算は、売上高が前期比1.9%増の222億5500万カナダドル(CAD。約2兆3806億円)。このうち、貨物事業の売上高が、前期比7続き

2025年2月20日

【展望台】関税管理とCLOの国際物流

 第2次トランプ米政権が発足して1カ月が経った。国際物流に係る施策・方針では、関税関連やパナマ運河関連などがあった。  全体的には第1次政権時の施策・方針や前政権からの潮流も続き

2025年2月20日

【<連載>コンテナ船上位10社の事業戦略⑧】エバーグリーンマリン 着実に規模拡大

■次世代燃料船の投資を加速  エバーグリーンマリンはM&Aに依らず、一貫して自社船隊の急速な整備により事業規模を拡大してきた。海事調査会社アルファライナーによると、2月1日時続き

2025年2月20日

ONE インドでICD活用の新サービス

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は18日、インド国内の内陸物流の需要に対応した新サービス「Store Door」を開始すると発表した。  ムンドラやピパバブ続き

2025年2月19日

釜山港湾公社 今年も集貨支援制度実施 ITTでシステム活用促進

 韓国の釜山港湾公社は17日までに、今年の釜山港の集貨インセンティブ制度の詳細を明らかにした。  今年のインセンティブ制度では、釜山港でトランシップ貨物を5万TEU以上取り扱続き

2025年2月19日

CMA-CGM 印首相と仏大統領が本社訪問

 CMA-CGMグループは12日、インドのナレンドラ・モディ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領がマルセイユのCMA-CGMグループ本社を訪問したと発表した。モディ首相のフ続き

2025年2月19日

水島港セミナー 荷主向け補助金を継続へ 来年度も予算要求

 岡山県と水島港インターナショナルトレード協議会は12日、都内で水島港セミナーを開催した。水島港では、2024年度から新たに荷主向け補助制度をスタート。同港を新規に利用、または他の続き

2025年2月19日

【<連載>次代への戦訓⑤】日本郵船元副社長・石田忠正氏 総合物流への挑戦

 1990年代、2000年代はコンテナ化の進展に伴い、日本郵船が総合物流に本格的に取り組んだ時代であり、私個人としても当時、最も力を入れた分野でした。アジアの会長時代はシンガポール続き

2025年2月19日

【人事】二葉

<役員異動> (4月1日) ▷通関本部管掌(冷凍事業本部管掌、港湾三部門)取締役専務執行役員営業本部管掌、業務効率化・働き方改革推進担当・松川悟 ▷業務本部管掌(続き

2025年2月19日

米国発アジア向けコンテナ、データマイン調査 12月は17%増の52万TEU

 米国のデカルト・データマインが14日に公表した統計によると、2025年12月の米国発アジア10カ国・地域向け西航コンテナ荷動き(最終仕向け地ベース)は、前年同月比16.6%増の5続き

2025年2月19日

静岡県・25年度予算案 港湾整備事業で89億円

 静岡県は2025年度当初予算案で、県内港湾の整備関連事業費に前年度比24.0%減の89億3293万円を計上した。清水港で新興津地区やコンテナターミナルの整備、小船だまりや無堤区間続き

2025年2月19日

横浜市 山中市長「『民の視点』で事業展開」 YKIPの取り組みを評価

 横浜市の山中竹春市長は18日、横浜市会本会議の予算代表質疑で国際コンテナ戦略港湾政策の推進や横浜港港湾脱炭素化推進計画の策定に向けた取り組み状況に関する質疑に答えた。戦略港湾関連続き

2025年2月19日

【<連載>コンテナ船上位10社の事業戦略⑦】オーシャン・ネットワーク・エクスプレス 30年度に運航規模300万TEUへ

■サステナブルな成長を追求  オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は昨年、2030年度までの新たな中長期戦略「ONE2030」を策定した。24~30年度の7年間で続き

2025年2月19日

大阪港湾局(大阪府分)、25年度予算案 集貨支援で物流事業者対象追加

 大阪港湾局(大阪府分)の2025年度予算案は、前年度予算比7.6%増の131億5250万円となった。一般会計歳出が0.6%増の54億7450万円、港湾整備事業特別会計歳出が13.続き

2025年2月19日

四日市港、24年外貿コンテナは1%増

 四日市港管理組合が14日発表した、2024年通年の外貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は前年比1.0%増の16万8920TEUだった。このうち、輸出は0.7%減の9万43続き

2025年2月19日

北九州市・25年度予算案 港湾機能強化や洋上風力促進に注力

 北九州市は、北九州港の機能強化や洋上風力発電関連産業の総合拠点化の形成などに注力する。2025年度当初予算案では、新規事業で「新門司地区交通安全対策事業」や、洋上風力発電関連産業続き

2025年2月19日

全国港湾 コンテナ船1隻の年末年始荷役確認 協定違反で対応求める

 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は12日、今年度の年末年始期間に実施された、ライフライン関連など緊急物にかかる作業の対応状況を集約し、結果を公表した。これによると、各地区から倉続き