日付を指定して検索
~
まで
該当記事:166,584件(17041~17060件表示)
2023年4月3日
成田国際空港会社(NAA)は3月30日、「新しい成田空港」構想の中間とりまとめを発表した。将来の機能統合を視野に新設する、旅客・貨物ターミナルが目指すべき方向性を明文化。併せて、…続き
ベストシッピングはこのほど、トルコ・シリア地震の被災者の救援と復興の支援のため、義援金を寄付したと発表した。日本赤十字社を通じて救援金を拠出した。
三菱商事子会社で倉庫ロボットのサブスクリプションサービスやシェア倉庫サービスを提供するGaussy(ガウシー)は29日、ケース搬送ロボット「HAIPICK(ハイピック)」の取り扱…続き
(3月31日) ▷退職(港湾振興部長)大石陳郎 (4月1日) ▷港湾振興部長(川崎港管理センター副所長)森 賢一 ▷川崎港管理センター副所長(港湾振興部誘致…続き
EFインターナショナル(本社=横浜市、中尾治美代表取締役)は、同社営業第三部の中津正貴課長がコンテナリース業界のグローバルな団体であるIICL(Institute of Inte…続き
商船三井は3月31日、グループの新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」を発表した。2025年度の税引前当期純利益の目標を2400億円に設定し、30年度に3400億円、…続き
住友倉庫は3月30日、2023年度から3カ年の第5次中期経営計画を策定したと発表した。長期ビジョン“Moving Forward to 2030”の最終年度に向けて成長を加速させ…続き
日本航空と全日本空輸はそれぞれ3月30日、日本国内で混合した持続可能な航空燃料(SAF)を初めて調達したと発表した。同SAFは、国土交通省航空局が主体となって行った実証実験を通じ…続き
国分グループ本社は、シンガポールで物流事業を展開するコモンウェルス国分ロジスティクスが、同国に4温度帯の物流センターを開設すると発表した。敷地面積約1万9000平方メートルで、冷…続き
3月は将来の成田空港のあり方を議論する「新しい成田空港」構想検討会が中間とりまとめを発表。貨物地区は将来の統合も視野に、空港東側を有力候補地として新たに大規模な用地が割り当てられ…続き
(4月1日) ▷コーポレート・プランニング&アドミニストレーション部次長(APL Logistics・Deputy General Counsel and Group Com…続き
(4月1日) ▷上席執行役員企画管理本部副本部長(執行役員)総務部長兼経営企画室長・吉田宏二 ▷上席執行役員(同)営業統括本部営業部長・糟野庸也 ▷執行役…続き
国際空港上屋(IACT)は、直近と将来を見据えた人手不足への対応を図っている。旅客便の回復で需要が高まるランプ部門、旅客部門への業務を超えた異動と、将来的なデジタルトランスフォー…続き
上組は3月31日、小林保男常勤監査役が同日付で辞任し、佐伯邦治補欠監査役が常勤監査役に就任すると発表した。
キャセイパシフィック航空(CPA)は3月30日、中国本土のエネルギー最大手、国家電力投資公社(SPIC)と、持続可能な航空燃料(SAF)のサプライチェーン構築に向けた提携関係を結…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運用するトレードワルツは17日、日本とタイの共同で開催された「ESGおよび貿易電子化の最新の取り組み~日アセアンの持続的な成…続き
トラックドライバーの時間外労働規制が厳格化される来年4月1日まで1年を切った。いわゆる2024年問題だ。2019年4月施行の働き方改革関連法案では年720時間までの残業時間の上限…続き
2023年3月31日
三井倉庫ホールディングス(HD)は、同社のウェブサイト(https://www.mitsui-soko.com/)を一部リニューアルし、三井倉庫グループの広報動画「グループブラン…続き
日本物流団体連合会(物流連)は29日、都内で記者会見を開き、2023年度(23年4月~24年3月)の事業計画を説明した。トラックドライバーの時間外労働規制が厳格化される来年4月1…続き
セイノーロジックスは米国マイアミ向けダイレクト混載を再開する。日本発北米東岸直航のコンテナ船サービスが復活したことを受け、マイアミ経由で中南米、カリブ海の計57仕向け地向けの混載…続き