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2023年2月1日
三菱倉庫の2022年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比82.4%増の215億円だった。倉庫、港湾運送、国際運送の各事業で取り扱いが堅調で、海上運賃単価が安定的に推移し、円…続き
商船三井グループで京浜港を軸に港湾運送・物流・プラント事業を展開する宇徳は、横浜港・南本牧ふ頭に三井E&Sマシナリー製のニアゼロエミッション型トランステーナ2基を初導入する。水素…続き
中国交通運輸部が1月30日に明らかにした中国の港湾における2022年のコンテナ取扱量は、前年比4.7%増の2億9587万TEUとなった。コロナ禍の物流混乱や上海ロックダウンの影響…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の2022年度通期決算は、税引き後利益が前年度比12%減の147億2800万ドル(約1兆9200億円)になる見通しだ。コンテナ船市…続き
商船三井は1月31日の取締役会で4月1日以降の新役員体制を決議し、同日発表した。常務執行役員の鍬田博文氏と塩津伸男氏、グループ執行役員(商船三井ドライバルク社長)の菊地和彦氏がそ…続き
広島港振興協会は1月25日、「広島港セミナー」を広島県内の会場とオンラインの両方で開催した。会場での開催は3年ぶりとなった。広島港のコンテナ取扱量は2020年に新型コロナの影響で…続き
空港施設が1月26日発表した2022年4~12月期連結決算は、経常利益が前年同期比15.9%減の24億2400万円だった。羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減…続き
インターナショナルエアーカーゴーシステムインク(本社=千葉市美浜区、IAS)は2月1日付で、韓国の格安航空会社(LCC)、ティーウェイ航空(TWB)の日本地区販売代理店(CSA)…続き
ブロックチェーン基盤の貿易情報プラットフォーム(PF)「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは1月31日、丸紅から出資を受けたと発表した。今回の出資を受け、同PFの海外…続き
CMAーCGMグループは1月30日、フランス海運業界の脱炭素化を促進するため、脱炭素ソリューションに取り組む新興企業や事業者を対象とした総額2億ユーロの支援プロジェクトを開始する…続き
(4月1日) ▷執行役員欧州事業統括兼米州事業統括補佐(三井倉庫サプライチェ-ンソリューション執行役員)三宅武志 ▷同営業担当(東南アジア事業部長)鈴木一豊
茨城県は1月25日、群馬県高崎市で「茨城港北関東セミナー」を開催した。横浜川崎国際港湾会社(YKIP)が共催。茨城県は昨年12月に横浜市と港湾に関する連携協定を締結しており、今回…続き
1、2月は国際航空貨物の物量と運賃がさらに一段落ちそうだ。昨年は世界の主要空港で夏場と秋のピーク期の物量が変わらない異例の市場環境が続いたが、今年の閑散期はコロナ後の好況期の終焉…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが30日更新した1月23〜29日の上海発・米シカゴ向け航空貨物運賃は、前週から0.93ドル下落の3.99ドルだった。上海発・シカゴ向け…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は1月31日から、アジア域内航路の輸出でオンラインの運賃見積もり・ブッキングサービス「ONE Quote」を導入…続き
(4月1日) ▷執行役員情報システム担当 佐野直人 ▷不動産事業部長を兼ねる 執行役員不動産事業担当・桜田浩策 (6月23日) ▷社外取締役 月岡隆 …続き
DHLグローバルフォワーディング(DHL・GF)はこのほど発表した航空貨物の市場概況レポートで、中華圏の春節前の駆け込み需要がなく、昨年後半からの荷動き停滞が継続していると指摘し…続き
<4月1日以降の執行役員体制> ▷社長執行役員 橋本剛=チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ▷副社長執行役員 田中利明=チーフ・オペレーティング・オフィサー、ダイバーシ…続き
(4月1日) ▷上級執行役員(執行役員)経理・財務担当、人事・総務担当・太田尚宏
2023年の港湾春闘は、2月15日午後に港運中央労使が第1回中央団体交渉を行い、始まることになった。団交終了後には、港湾春闘の個別賃上げをリードする専業の港荷交渉も開催される。 …続き