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2023年2月1日
（4月1日） ▷上級執行役員（執行役員）経理・財務担当、人事・総務担当・太田尚宏
2023年1月31日
MSCとマースクによる「2M」が2025年1月をもって解消されることを受け、日本の国際コンテナ戦略港湾関係者は国内寄港サービスへの影響に注目している。現在、2Mの枠組みでは横浜港…続き
エールフランスKLM（AFKL）は27日、エアバスにA350F型4機を確定発注したと発表した。同グループ傘下のアムステルダム・スキポール空港をハブとする貨物航空会社、マーチンエア…続き
格安航空会社のフィリピンエアアジアは2月1日から、成田―マニラ線に定期旅客便を就航する。成田国際空港会社（NAA）が発表した。機材はA320型機（180席）で毎日運航を予定。同社…続き
中国国家郵政局が公表した同国の2022年の快逓（小包や文書のエクスプレス）業務量は前年比2.1%増の1105億8000万件、業務収入は2.3%増の1兆556億7000万元（約20…続き
成田国際空港会社（NAA）によると、2022年1～12月の成田空港の航空機発着回数は前年比27%増の16万5264回だった。国際線貨物便が15%減の4万3300回だった一方で、国…続き
山九は30日、長期ビジョン「Vision2030」と、2023年度から4カ年の「中期経営計画2026」を策定したと発表した。新たに「パーパス」を掲げて30年度の山九グループのある…続き
日立物流の2022年4～12月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期利益が前年同期比53.4%増の200億円だった。国際物流の新規受注で109億円、為替影響で297億円を計上した…続き
東京都港湾局が23日公表した、東京港の2022年11月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比5.8%減の35万6902TEUだった。7カ月ぶりにマ…続き
米国の航空輸送需要は、旅客と貨物で明暗が分かれている。米航空大手3社（デルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空）の2022年10～12月期決算は、貨物事業の売上高が21年同期…続き
新型コロナウイルス禍での越境eコマース（EC）市場拡大で輸入貨物が大幅に増加する中、物流面では海上利用の増加への対応が求められている。越境ECは輸出、輸入ともに航空の小口貨物（S…続き
大分県ポートセールス実行委員会と大分県RORO船利用促進協議会、大分県貿易協会は2月8日、大分市内で「大分港大在地区利用促進セミナー」を開催する。大分港大在地区の概要や支援制度の…続き
プロロジスの山田御酒代表取締役社長はこのほど本紙の取材に応じ、物流不動産市場動向などを話した。国内では新型コロナウイルス禍で新規参入企業が増加し、今年から「とんでもない供給量が出…続き
山九の2022年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比18.2%増の201億円だった。物流、機工の両事業ともに増収増益となった。 売上高は6.1%増の4365億円、営…続き
米国東岸のニューヨーク／ニュージャージー（NY/NJ）港の2022年通年のコンテナ取扱量は、前年比5.7%増の949万3664TEUと増加した。西岸のロングビーチ港を抜き、全米2…続き
交通政策審議会は24日、第87回港湾分科会を開催し、横浜港の港湾計画の一部変更を了承した。新たな計画では、本牧ふ頭地区のD-4／D-5コンテナターミナル(CT)の再編・拡張を位置…続き
大阪港湾局は、3月12日に行う大型フェリーによる大阪湾クルーズの参加者を募集している。大阪港湾局は昨年夏にも実施しており、今年度2弾となる。名門大洋フェリーの船を利用する。発着場…続き
東京都港湾局、東京港埠頭会社、国土交通省関東地方整備局は25日、東京港・大井1・2号コンテナターミナル（CT）と3・4号CTで2月から新・港湾情報システム「CONPAS」を活用し…続き
＜国際・航空関係＞ （2月1日） ▷米国ヤマト運輸代表取締役社長社長執行役員兼メキシコヤマト運輸代表取締役社長社長執行役員兼ヤマト運輸執行役員＜米州統括＞（ヤマト運輸法…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は30日、傘下の日本通運が国内輸送のCO2（二酸化炭素）排出量可視化ツール「エコトランス・ナビVer.2」で第三者評価機関…続き
