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2023年1月6日
横浜船主会（中井英樹会長）と横浜港運協会（藤木幸太会長）、横浜港ハーバーリゾート（YHR）協会（藤木幸夫会長）は4日、横浜市内で2023年の年始の会を開催した。 主催者あ…続き
中国・上海港のコンテナ取扱量が、昨年までで13年連続世界一となった。上海国際港務集団（SIPG）によると、2022年のコンテナ取扱量（速報値）は4730万TEU以上となった。21…続き
駅伝を見るのが新年の恒例行事だ。1月1日の実業団によるニューイヤー駅伝、2～3日の大学による箱根駅伝は過去20年以上、毎年欠かさず観戦している。残念なことに2021年・22年の2…続き
（1月1日） ▷経理部担当部長 名原英
当社は昨年5月に新たな5カ年にわたる中期経営計画を公表した。この中計は役職員一同が将来のあるべき姿につき徹底的に議論を進めた「未来創生プロジェクト」を踏まえて策定したものだ。過去…続き
SBSホールディングスは4日、同社のウェブサイト（https://www.sbs-group.co.jp/）をリニューアルオープンした。グループ各社のサイトにつながるポータルサイ…続き
世界的な人手不足の中、いかに人を惹きつける会社になれるか否かが勝敗を分ける時代だ。鈴与グループにおけるWell-beingの実現を目指し邁進する。Well-beingは、鈴与グル…続き
今年は「癸卯（みずのとう）」。これまでの努力が花開き、実り始めるという縁起の良い年とのことだ。 この3年、未曽有の危機が内外の航空業界を襲った。そのような状況下でも、日々…続き
昨年は、コロナ禍の長期化や不安定な世界情勢により、航空業界は引き続き厳しい経営環境に置かれた。一方で、入国制限の緩和や、全国旅行支援などの需要喚起策で、航空業界にもようやく明るい…続き
斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。コロナ禍に伴う国際海上コンテナ物流の混乱を教訓に、国際基幹航路の維持・拡大に力を入れていく方針を示した。「日本の荷…続き
ロシア船社FESCO（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は今月から、日本発ナホトカ向けサービスを開始した。日本とロシア、釜山を結ぶ「JTSL」サービスの寄港地に…続き
CMA-CGMグループのターミナル会社CMAターミナルズと、ロシア最大手のターミナルオペレーターであるグローバル・ポーツ・インベストメント（Global Ports Invest…続き
ちょうど1年前を振り返ると、第3四半期が黒字（営業利益）に転じ、片野坂社長（現会長）の年頭の所感には「夜明けは近い」とある。 その後、国内ではコロナの感染拡大があったが、…続き
物流事業については、倉庫業界の動向を把握しながら、引き続き、コロナウイルス感染症拡大防止の徹底に努めるとともに、物流機能の維持・確保に適切に対応していく。 海運関係では、…続き
神戸クルーザーは12月27日、大阪港―神戸港の間でレストラン船「ルミナス神戸2」（4778総トン）によるモニタークルーズを行った。両港間を結ぶ旅客船は現在はなく、2025年の大阪…続き
ロシア船社FESCOの日本総代理店、トランスロシアエージェンシージャパンは2月から、日本発着貨物のデマレージ（超過保管料）とディテンション（返却延滞料）を改定する。12月29日発…続き
（1月1日） ▷コーポレート経営戦略部パートナー推進室パートナーシップ推進室長（営業・オペレーション設計統括営業開発部商品・機能開発1グループシニアマネジャー）佐々木啓介 …続き
米国東岸のヒューストン港は2月1日から、実入り輸入コンテナを対象に持続的輸入滞留課徴金（Sustained Import Dwell Fee）を導入する。料率はフリータイム満了後…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2022年11月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比5%減の18万6177TEUと6カ月ぶりにマイナスとなった。実入りコ…続き
昨年は西新宿にグループ本社を集約して情報の一元化やスピード感が早まった。業績面では売上高、営業利益とも最高値を更新する見込みで、従業員の皆さんの頑張りに心から感謝する。これまでさ…続き
