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2022年12月20日
（1月1日） ▷日本通運IT推進部専任部長を解く IT戦略部専任部長・宮本一厳
商船三井ロジスティクスは19日、インド現地法人のMOLロジスティクス（インディア）が同国ハリヤナ州グルグラム（グルガオン）とグジャラート州スラトに営業所を開設したと発表した。グル…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が19日公表した、釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比4…続き
アマゾンは日本国内で、小売や飲食、サービス業などを営む各地域の中小企業をラストマイルの配送パートナーとして起用するプログラム「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」…続き
（1月1日） ▷IT推進部専任部長（IT推進部次長）松崎誠 ▷NXドイツ航空貨物部長兼営業部長（関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニット国際航空貨物第三営業部…続き
ロサンゼルス（LA）市およびロングビーチ（LB）市の両港湾局は16日、混雑課徴金（Container Dwell Fee）制度を年明け後の1月24日付で廃止すると発表した。昨年1…続き
2023年度の与党税制改正大綱が16日に策定された。国際コンテナ戦略港湾と国際バルク戦略港湾における荷捌き施設にかかる固定資産税と都市計画税の特例措置について、現行措置の2年間延…続き
キューネ・アンド・ナーゲルの日本法人は19日、デンマークの高級家具ブランド、カール・ハンセン&サンジャパンと新たに契約を締結し、専用のフルフィルメントサービスを開始した。同日発表…続き
プリンス海運は、昨年5月に発生した新造RORO船「白虎」の沈没事故以降、安全への取り組みを強化している。安全運航会議の回数を増やすとともに、全運航船での安全訓練を実施し、全社レベ…続き
自民党と公明党は16日、2023年度税制改正大綱を決定し、関税関係では急増する輸入貨物への対応を盛り込んだ。越境eコマース（EC）など、フルフィルメントサービス（FS）を利用する…続き
北九州市は16日、第4回北九州港長期構想検討委員会を開催した。20～30年後の北九州港の目指す姿を描く長期構想案について、おおむね了承した。長期構想を踏まえ、来年度は港湾計画の改…続き
東京港のコンテナターミナル（CT）で渋滞対策として実施している早朝ゲートオープンが、今月で丸11年を迎えた。運用開始11年目（2021年12月から22年11月）の利用実績は、初め…続き
2022年10月の日本発着国際貨物チャーター便（申請ベース）は合計18社743便で前月比65便減。3年ぶりのF1（フォーミュラワン）日本グランプリ開催に伴い複数便がチャーター便で…続き
日本発の航空輸出混載実績の落ち込みが続く中、特にアジア向けが低調となっている。全般的に今年は年末のピークシーズンの盛り上がりが見られないが、アジア向けは直近10月の実績が閑散期の…続き
上海航運交易所による12月16日のSCFI指標は、欧州向けでTEU当たり3ドル、地中海向けで10ドル微増した。欧州向けは今年の5月末から減少傾向を維持してきたが、半年ぶりに回復し…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の2022年11月の総貨物量は前年同月比15.1%減の1万1074トン。…続き
東京税関の速報によると11月の成田空港の輸出額は前年同月比23.0%増の1兆3356億円で21カ月連続の増加、輸入額は26.8%増の1兆8518億円で25カ月連続の増加だった。輸…続き
アルプス物流の臼居賢代表取締役社長執行役員はこのほど本紙の取材に応じ、第5次中期経営計画（2023年3月期～25年3月期、以下中計）の取り組みを話した。新型コロナウイルス禍でのサ…続き
ニトリホールディングス（HD）と物流子会社のホームロジスティクスは19日、宮城県仙台市と福岡市にディストリビューションセンター（DC）を開設すると発表した。総額約3500億円を投…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は19日、グループの今年の10大ニュースを発表した。半導体向けの倉庫投資を国内外で強化しており、9月に三重県四日市市で新倉…続き
