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2023年2月27日
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は24日、傘下の日本通運の2022年度（22年1～12月期）の内航海上輸送取り扱い実績を発表した。12フィートコンテナ換算…続き
世界のコンテナ主要10港の2022年通年（1～12月）のコンテナ取扱量が出揃った。10港合計で前年比2%増の2億7244万TEUとなった。上半期（1～6月）時点では6港がマイナス…続き
ANA Cargoは20日、医薬品向けの温度管理輸送サービス「PRIO PHARMA」と生鮮品や冷凍品、化学品など医薬品以外の温度管理輸送サービス「PRIO TEMP」で利用でき…続き
国際自動車流通協議会（iATA）が財務省貿易統計を基に算出した2022年の日本からの中古車輸出台数（乗用車、貨物車、バス、電動車の合計）は前年比1.0%増の123万7814台で、…続き
香港国際空港で最大の上屋会社、香港エアカーゴターミナルズ（HACTL）は21日、香港政府による、香港環境優秀賞（Hong Kong Awards for Environmenta…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが23日に公表した、コンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比3%減の1897.88ドル／FEUとな…続き
（3月31日） ▷退任（代表取締役専務執行役員財務・経理本部長）取締役・菊山英樹 ▷退任（専務執行役員路線事業本部長）取締役・豊島滝三 ▷退任（執行役員IT企画本…続き
春節明けも待機コンテナ船が増加傾向にある。海事調査会社アルファライナーによると、2月13日時点で待機状態にあるコンテナ船は366隻、船腹量ベースで161万6569TEUとなり、全…続き
ZIPAIR Tokyo（ジップエア・トーキョー）は2023年度の成田―ホノルル線でカーボンニュートラル（炭素中立）を実現する。21日発表した。同フライトを通年で行うのは世界初の…続き
大阪港湾局は18日、「フェリーわくわく体験セミナー」を開催した。一般の人を対象に大阪みなとに親しみ、フェリーと船旅の魅力に触れてもらうことが目的。参加者は、先月就航したばかりのフ…続き
阪神国際港湾会社は22日、今年度事業の「内航フィーダー利用促進事業」を拡充したと明らかにした。内航フィーダー網の充実をさらに推進することが目的。 対象とするのは、西日本諸…続き
日本海事センターが22日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2022年通年（1〜12月）のアジア域内コンテナ荷動きは前年比1.2…続き
2023年2月24日
名古屋税関の速報によると、1月の中部空港の輸出額は前年同月比3.2%減の865億円で26カ月ぶりの減少、輸入額は0.4%増の827億円で2カ月ぶりの増加だった。輸出入差引額は38…続き
ESRのスチュアート・ギブソン代表取締役は21日、先月31日に竣工した「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター2」（神奈川県横浜市）内で記者会見した。物流不動産市場について…続き
大阪税関の速報によると、1月の関西空港の輸出額は前年同月比6.2%減の4270億円で23カ月ぶりの減少、輸入額は16.4%減の3727億円で25カ月ぶりの減少だった。輸出入差引額…続き
日立物流はきょう24日で上場廃止となる。同社は1989年1月に東京証券取引所市場第二部に上場し、90年9月には市場第一部指定となった。今年4月1日から商号をロジスティードに変更し…続き
阪急阪神エクスプレスは17日、インド現地法人のHankyu Hanshin Express India（以下、インド法人）がハリヤナ州グルガオンに「マネサールロジスティクスセンタ…続き
新型コロナウイルス禍での海上輸送の混乱を受け、東南アジアでは代替輸送としてトラックの越境陸送も利用された。荷主のBCP（事業継続計画）や環境負荷低減への意識が高まる中、NIPPO…続き
日本郵便は来年3月1日から国際郵便物の通関電子データ「エレクトロニック・アドバンス・データ（EAD）」の事前送信を全世界向けで必須化する。万国郵便連合（UPU）では義務化されてお…続き
ANAホールディングス（ANAHD）、宮交ホールディングス(HD)、ヤマト運輸、沖縄ヤマト運輸の4社は3月3日から3日間、北海道と宮崎県の特産品を空輸して沖縄県の店舗で販売する物…続き
