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2023年2月24日
（4月1日） ▷代表取締役会長（代表取締役社長）弓野理恵 ▷代表取締役社長（ロジパルエクスプレス常務取締役）山本泰治 ▷取締役（執行役員SCM事業管理室ゼネラルマ…続き
日本海事センターが22日発表した、2022年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比10.0%増の49万4150TEUだった。50万TEU台後半を記録…続き
鴻池運輸は今年4月1日からKONOIKEグループでグランドハンドリングなどを手掛ける空港事業関連会社10社を「鴻池エアーホールディング」の下で運営していく。同事業を注力事業と位置…続き
ESRのスチュアート・ギブソン代表取締役は21日、先月31日に竣工した「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター2」（神奈川県横浜市）内で記者会見した。物流不動産市場について…続き
日本発米国向けのコンテナ輸送で、海外トランシップ経由の比率が上昇している。米国のデカルト・データマインが22日公表したデータによると、1月の日本発米国向けコンテナ輸送における海外…続き
2023年2月22日
ストライキ実施中のフィンランドの運輸労働組合AKTは19日、港湾運送部門の和解案を拒否したと発表した。AKTは「賃上げの提示額は最低限しか増えず、満場一致で否決した」としている。…続き
（4月1日） ▷モビリティ営業部を「モビリティ営業第一部」「モビリティ営業第二部」に分割、再編する
日新は20日、完全子会社の日新エアカーゴを吸収合併すると発表した。航空貨物の通関、現業、混載などの現場作業を行う子会社で、2024年4月1日付で合併する予定。日新エアカーゴの22…続き
国土交通省は17日、日本の質の高い物流システムの海外展開の促進に向けて「日インドネシア物流政策対話」をオンラインで実施したと発表した。両国の物流施策についてそれぞれ説明するととも…続き
京浜港（東京港、横浜港、川崎港）で、カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた取り組みが加速しそうだ。東京都港湾局は来年度予算案で、CNP形成関連事業費として前年度比約60…続き
マースクは、インテグレーター戦略を加速している。同戦略の一環として、今後は貿易・通関コンプライアンスに関するコンサルティング事業にも力を入れていく方針だ。昨年4月に同サービスを展…続き
UPSの自社貨物定期便が20日、北九州空港に就航した。日本での乗り入れ空港は、成田空港、関西空港と合わせて3空港となり、インテグレーターでは九州で初の自社貨物定期便となった。集荷…続き
（3月31日） ▷退任（執行役員通関部担当兼車両事業部長）梅本進一＝日新エアカーゴ社長に就任予定 （4月1日） ▷常務執行役員特命担当＜業務高度化、旅行事業＞兼化…続き
サーモンの2022年（1～12月）の輸入量は前年比20.7%減の3万1295トンだった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う航空減便や迂回ルートでの輸入が余儀なくされたことで大きく落ち込…続き
NRS（旧日陸）は20日、GPSによるコンテナ追跡のサービスを開始すると発表した。従来提供している物流容器管理のサービス「X-Track（クロストラック）」を拡充するもの。GPS…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は20日、同社のグローバルフリートにおいてスマートコンテナソリューションを開発する計画を発表した。ソニーネットワークコミュニケーシ…続き
コクサイエアロマリンは3月27日付で本社事務所を移転する。移転先の住所等は次の通り。 ▷住所＝〒105-0004 東京都港区新橋1丁目10番6号 新橋M-SQUARE（5階…続き
国土交通省はこのほど、自動車運送事業者による働き方改革の取り組み（職場環境の改善努力）を見える化した「働きやすい職場認証制度」について、「一つ星」新規、「一つ星」継続、「二つ星」…続き
ワンハイラインズは15～17日の間、インドのコルカタで開催された「第23回インド国際シーフードショー（IISS）」に出展した。18日発表した。今回で2度目の出展となり、多くの反響…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の1月の輸送実績は、輸送量全体で前年同期比4.7%減の215万6000トンと減少した。コンテナは5.8%減の131万2000トン、車扱いは3.1%減の84…続き
