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2023年2月14日
財務省関税局・税関は、経済安全保障対応で輸出貨物の取り締まりの適正化を進める。昨年7月には東京税関内に経済安全保障情報分析センター（仮称）を新設して全国税関の関係情報を一元管理す…続き
国土交通省港湾局はこのほど、昨年12月下旬にウェブ開催した「第2回港湾計画業務改善検討会」の議事要旨を公表した。同検討会では、前回の検討会開催以降に実施した、港湾管理者へのアンケ…続き
SBSホールディングス（HD）は10日、都内の本社とオンラインで2022年12月期（前期）通期決算説明会を開催した。23年12月期（今期）から3カ年の中期経営計画では、主力の3P…続き
上海航運交易所による2月10日のSCFI指標は、全体の総合指標が前週から11.73ポイント減の995.16と2020年6月以来、2年8カ月ぶりに1000台を割り込んだ。北米東岸向…続き
北九州市は9日、北九州市物流シンポジウムを開催した。梅津克彦ヤマト運輸社長室戦略渉外兼CSO担当執行役員はパネルディスカッションで、来年4月から同社のフレイターが北九州空港に就航…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が13日に公表した韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は前週比0.89…続き
商船三井は13日、100%子会社の商船三井フェリー（東京都千代田区、尾本直俊社長、資本金15億7740万円）とフェリーさんふらわあ（大分県大分市、赤坂光次郎社長、資本金1億円）の…続き
2023年2月13日
国際民間航空機関（ICAO）は、2023年の貨物事業は成長が鈍化するとの見通しを示した。長期的には強い需要が見込まれるものの、世界経済の失速が23年の貨物需要に影響すると分析して…続き
大東港運の2022年4～12月決算は、経常利益が前年同期比4.2%増の10億4500万円だった。主力の食品輸入は、農・畜・水産物はいずれも増加したが、その他食品や日用品は巣ごもり…続き
伊勢湾海運の2022年4～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比約2.3倍の54億6900万円だった。電気自動車への移行を見据えた設備投資需要にけん引され、金属加工機や自動車関…続き
名港海運の2022年4～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比8.3%増の60億600万円だった。非鉄金属の輸入が減少したものの、機械の輸出や雑貨の輸入などで取り扱いが増加した…続き
セイノーホールディングス（HD）の2022年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比11.6%増の170億円だった。適正運賃収受を図るとともに、路線便の運航効率化や仕分け・積み…続き
ボーイングは9日、トルコで発生した地震の復旧、復興支援として、米国赤十字を通じ、50万ドル（約6550万円）を寄付すると発表した。ボーイング社社員からの寄付金と同額を会社が負担し…続き
上組の2022年4～12月期連結決算は、港湾運送事業の伸長などにより、売上高は前年同期比6.4%増の2084億6900万円となった。営業利益は12.5%増の242億600万円、経…続き
川崎汽船は9日、2月6日に発生したトルコ・シリア地震の被災者救済と被災地復旧・復興のため、日本赤十字社を通じて義援金300万円を拠出することを決定したと発表した。
石狩湾新港の2022年の貨物取扱量（速報値）は、前年比12.6%減の544万9392トンとなった。外貿コンテナ取扱量は23.8%減の4万3163TEUだった。石狩湾新港管理組合が…続き
日本郵船は9日、6日にトルコ南東部で発生した地震被害への緊急支援を決定したと発表した。救援金としてトルコ赤新月社に1000万円を寄付する。 日本郵船グループは、1998年…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）は今月から、コンテナラウンドユース（CRU）の可否確認や、新規・変更・キャンセルを申請できるウェブページを開設し…続き
港湾貨物運送事業労働災害防止協会は9日、都内で「経営トップセミナー」を3年ぶりに開催した。筑波大の中村逸郎名誉教授、トーイズの北原照久代表取締役、スポーツ心理学者の田中ウルヴェ京…続き
商船三井は10日、トルコ南部で6日に発生した地震の被災者への支援を発表した。日本赤十字社に500万円、トルコの災害緊急事態対策庁（AFAD）に3万8000ドルの寄付を行うことを決…続き
