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2023年2月13日
（4月1日） ▷専務執行役員ダイフク・ノースアメリカ・ホールディングカンパニープレジデント兼CEO（常務執行役員クリーンルーム事業部長）取締役クリーンルーム事業部門長・佐藤誠…続き
鴻池運輸の2022年4～12月期連結決算で純利益は前年同期比2.6%減の69億2600万円だった。顧客の生産が概ね堅調に推移する中、生産請負作業の単価改定、空港関連での国内・国際…続き
国際民間航空機関（ICAO）は、2023年の貨物事業は成長が鈍化するとの見通しを示した。長期的には強い需要が見込まれるものの、世界経済の失速が23年の貨物需要に影響すると分析して…続き
SBSホールディングス（HD）は10日、2023年12月期から3カ年のSBSグループの中期経営計画「SBS Next Stage2025」を策定したと発表した。最終年度の25年1…続き
伊勢湾海運の2022年4～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比約2.3倍の54億6900万円だった。電気自動車への移行を見据えた設備投資需要にけん引され、金属加工機や自動車関…続き
門司税関の速報によると、福岡空港の1月の国際貨物総取扱量は前年同月比12.6%減の1942トンで7カ月連続の前年割れだった。積み込みが3カ月ぶり、取り降ろしが7カ月連続の減少。 …続き
大東港運の2022年4～12月決算は、経常利益が前年同期比4.2%増の10億4500万円だった。主力の食品輸入は、農・畜・水産物はいずれも増加したが、その他食品や日用品は巣ごもり…続き
セイノーホールディングス（HD）の2022年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比11.6%増の170億円だった。適正運賃収受を図るとともに、路線便の運航効率化や仕分け・積み…続き
日本郵船は9日、6日にトルコ南東部で発生した地震被害への緊急支援を決定したと発表した。救援金としてトルコ赤新月社に1000万円を寄付する。 日本郵船グループは、1998年…続き
SBSホールディングス（HD）の2022年12月期通期連結決算は、純利益が前期比8.7%増の117億円だった。売上高、営業利益、経常利益は5期連続で過去最高を更新。最終益は昨年6…続き
川崎汽船は9日、2月6日に発生したトルコ・シリア地震の被災者救済と被災地復旧・復興のため、日本赤十字社を通じて義援金300万円を拠出することを決定したと発表した。
立春を過ぎ、花を咲かせた梅を見かけたこともあって、これから春へ向かうのではと思いつつも、まだまだ寒い日々が続いている。地球温暖化もあって、もう何年も暖冬を感じていたのだが、今年は…続き
内外トランスラインの2022年12月期通期連結決算は、純利益が前期比67.2%増の46億5100万円だった。前期の実績を超え、売上高と各利益全てが過去最高となった。運賃や各種作業…続き
郵船ロジスティクスは9日、ウクライナへの支援物資として、使い捨てカイロを輸送すると発表した。「ウクライナに『使い捨てカイロ』を送ろう会」に寄付された約3万枚を航空便で無償輸送した…続き
国土交通省はこのほど「第2回関西地域における飛行経路技術検討委員会」を開催した。関西空域への導入可能な選択肢に関して技術的な観点から議論。今回の委員会の議論を踏まえて2025年ま…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）は今月から、コンテナラウンドユース（CRU）の可否確認や、新規・変更・キャンセルを申請できるウェブページを開設し…続き
日本郵便は国際郵便物の航空輸送スペース確保に最優先に取り組む。新型コロナウイルス禍での航空スペースの大幅減少と運賃高騰を受けて一時的にサービス提供が困難な状況に直面。国際スピード…続き
石狩湾新港の2022年の貨物取扱量（速報値）は、前年比12.6%減の544万9392トンとなった。外貿コンテナ取扱量は23.8%減の4万3163TEUだった。石狩湾新港管理組合が…続き
名港海運の2022年4～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比8.3%増の60億600万円だった。非鉄金属の輸入が減少したものの、機械の輸出や雑貨の輸入などで取り扱いが増加した…続き
センコーグループホールディングス（GHD）の2022年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比18.5%増の149億円だった。拡販と料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと…続き
